再婚の禁止期間

婚姻（結婚）する自由は誰にも保障されています。

ただし、再婚については、女性に限って離婚の成立から100日を経過しなければ認められていません。

この理由は、民法では婚姻の日から200日以後もしくは離婚から300日以内に妻が子どもを産んだときは、その子どもを夫の子どもとしているからです。

離婚して直ちに再婚をすることで子どもの父親を特定することが難しくなるため、子どもの父親を確定し、子どもの保護を図るために定められているルールです。

もし、離婚してすぐに母親が再婚すると、上記の期間に重複する期間ができることで、生まれた子どもの父親を特定することが難しくなってしまうからです。

こうした混乱を避けるため、上記の再婚禁止期間を設定しています。

ただし、これには例外の定めがあり、明らかに再婚後に生まれた子どもの父親を特定することに問題が生じない場合です。

たとえば、離婚した夫と再婚する場合であれば、生れてくる子の父親はその夫であると特定されるので問題ありません。

また、３年以上の期間に生死が不明であることによって離婚判決があたっときにも、離婚前の夫との間に子ができる可能性がありませんので問題になりません。

このほか、離婚する前から妊娠していれば、出産した後に再婚できます。

また、再婚するときに懐胎していなければ、再婚でき、この場合には女性が懐胎していないことの医師による証明書が婚姻の届出の際に必要となります。

以上のような場合は、再婚が認められます。

また、別居期間中に母親が配偶者以外の男性との子どもができてしまったときには、配偶者から「嫡出否認の訴え」を起こしてもらうことになります。

この訴えは、子どもの出生を知ったときから１年までとしています。

このように、子どもの父親を特定するための再婚制限であるということになります。