離婚届不受理申出

協議離婚の届出は夫婦の本籍地又は住所地における市区町村役所に行なうことになり、その届出が受理されることで協議離婚は成立します。

夫婦に離婚する合意があることを条件に離婚届は受理されますので、いったん離婚届に署名しても、その届出を行う前ならば、離婚する意思が無くなった場合は届出を止めることができます。

「離婚することに同意したけれど、やっぱり離婚を止めたい」というときは、離婚の届出が行われる前に市区町村役所に離婚届を受理しないて欲しい旨を申し出ておくことで、離婚届の受理を止めることができます。

夫婦の仲が悪くなって話し合うこともできない状態になると、配偶者から勝手に離婚の届出が行われないとも限りません。

このような場合も、役所に上記手続を行っておくことで離婚の届出を防ぐことができます。

こうした役所に対して離婚届を受理しない旨を申出する制度を「離婚届不受理申出」と言い、年間３万件ほどが利用されているとされます。

離婚届不受理申出は、原則として本人（本人確認の書類が要ります）から本籍地などの市区町村へ「離婚届不受理申出」の用紙を提出することで行います。

この不受理申出の制度が多くの方に利用される理由の一つには、裁判所に対する手続ではなく市区町村役所に対する手続であり、個人でも容易に対応できることもあります。

いったん不受理の申し出をした後に、夫婦で離婚について合意が成立した場合は、正式に離婚の届出を行うことになります。

離婚届の不受理をしてもらう必要がなくなったときには、不受理申出を行った本人から、本籍地もしくは住所のある市区町村に対して「不受理申出の取下げ」の届を提出します。

この手続きの完了によって、あらためて役所で離婚の届出が受理されるようになります。

この不受理取下げの手続を済ませておかないと、離婚届を提出しても有効になりませんので、両方の手続きを行うタイミングが前後することのないよう注意が要ります。

なお、役所に離婚の届出を行う前には、夫婦の間で取り決めた離婚の条件を離婚協議書、離婚公正証書として作成しておくことをお勧めします。

離婚してからの対応になると、離婚する前の話し合いで合意できたはずのことでも、合意が反故にされて離婚協議書を作成することが難しくなることもあります。