離婚に伴う生活手続き

国民健康保険は、国民のすべてが医療保険に加入できるよう、事業者の健康保険組合、共済組合保険などに加入していない人であれば誰でも加入できます。

会社に勤めている人は、勤務先の健康保険組合に加入しています。

ただし、自営業や農業従事者の人は会社の健康保険に加入しませんので、国民健康保険に加入します。

国民健康保険は地域単位で運営されており、保険者は市町村になります。

そのようなことから、加入の手続きについても市町村の窓口で行うことになります。

離婚後に配偶者の健康保険組合から脱退して国民健康保険に加入する場合、離婚から14日以内に市町村に加入手続きを行なうことが定められていますので、忘れずに手続きを済ませることに注意が要ります。

加入者が負担する保険料は、加入者の所得などに応じて決まりますが、一定の所得以下であると減額措置があります。

≪参考-医療保険の種類≫

全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、船員保険、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済、国民健康保険

両親の離婚などによってひとり親となった子の家庭に対して、子の生活安定と福祉のために手当（児童扶養手当）が支給される国の制度があります。

子が18歳になった以降に来る最初の3月末日まで、扶養者に支払われます。

毎年４月、８月、１２月に、それまでの月分が一緒に支払われます。最大で４か月分16万円（金額は家庭によって異なります）となります。

支給手当額（月額）は、受給することになる父、母などの受給資格者の所得額や対象となる子の人数によって決められます。毎年８月時点における現況届の提出が必要になります。

〔参考-厚生労働省ＨＰから〕

児童一人の場合　全部支給41,720円、一部支給41,710円〜9,850円

児童二人以上の加算額　二人目5,000円、三人目以降一人につき3,000円

※平成22年8月からは父子家庭の児童までも支給対象するよう制度変更が行われました。

詳しい制度の内容、具体的な支給金額などにつきましては申請の窓口となる各市区町村窓口にご確認ください。

日本国内に住んでいて児童のいる家庭に対して児童が中学校を修了するまで支払われる手当が児童手当です。

離婚前に別居している夫婦については、児童と同居している方の親に対して支給されます。

〔手当額〕

1. 0〜3歳未満　15,000円
2. 3歳〜小学校終了　第１子、第2子10,000円（第3子以降15,000円）
3. 中学生　10,000円
4. 所得制限※以上になると5,000円

※所得制限限度額＜参考：平成25年5月分まで＞

平成23年の扶養親族の数と所得制限限度額
０人のとき、622万円、１人のとき、660万円、2人のとき、698万円、3人のとき、736万円

〔支払時期〕

1. 毎年2月、6月、10月

児童手当は、収入額によっては児童扶養手当と合わせて受給することも可能になります。

詳しい制度の内容については、市区町村窓口まで直接ご確認ください。

母子家庭の経済的自立と児童の福祉向上を図るため、事業、修学などに必要となる資金について無利子または低利子で貸し付ける制度があります。

≪参考-千葉県の例≫

〔貸付け対象〕

• 20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母
• 父母のいない20歳未満の児童

〔保証人〕

• 原則65歳未満で県内に居住し、独立生計を営んでいる保証人1名

〔貸付金の種類（限度額）〕

• 事業開始資金（283万）
• 事業継続資金（142万）
• 修学資金・高校専修学校（国公立月額1.8万、私立月額3万）
• 修学資金・大学（国公立月額4.5万、私立月額5.4万）
• その他あり

※詳しくは、地元自治体まで直接ご確認ください。