子育てと離婚

夫婦の間に子どもが誕生すると、それまでの「夫婦」から新たに「夫婦+子ども」となり、家庭における夫婦の関係も徐々に変化をしていきます。

婚姻している男女は、夫婦の関係にあると同時に子どもの父母の関係にもあります

一般に、子どもが誕生することは夫婦にとって大きな喜びになり、子どもは大変に可愛い存在です。

しかし、子どもが誕生したときから子どもが将来に独り立ちできるまでの長い間、夫婦には子どもを共同して育てる義務と責任があります。

法律上では、経済的に自立することを期待できない未成熟子については、その父母が監護養育する義務のあることが定められています。

小さな子どもを大きくなるまで育てるためには多くのエネルギーとお金が必要になります。

そうした子育ての過程では、父母にストレスがかかることもあります。

現代における都市部を中心とした核家族化が進行している社会では、夫婦で協力して子育てに対応することが求められます。

地域社会の全体で子育てに関わっていくといった環境、システムが失われている現代では、母親だけに子育てを任せておけばよいとする意識では夫婦の関係が上手くいきません。

父親も前向きに子育てに協力していく意識、姿勢を持っていなければ、母子が社会から孤立してしまう状態になる恐れもあります。

また、共働き夫婦も多くなっていますので、母親が仕事をしながら子育てを行なうと、夫婦の間における協力が一層に欠かせなくなります。

このような現代の社会状況において、夫婦における子育ての歯車が上手くまわらなくなると、妻側に重く負担がかかり過ぎて、夫婦関係を維持している両者のバランスまでが崩れてしまうこともあります。

そうした状態を改善しないまま放置すれば、やがて夫婦関係に溝が拡大していくことになり、修復ができないまま最終的に離婚へ至ることも起こります。

小さな子どもがいる家庭は常に賑やかであり、家族のライフサイクルの中でもとても幸せなステージにあると言えます。

でも、このような幸せな時期にあっても、子育てをしている母親には相当に大きな負荷がかかってしまっている現実があります。

母親は、子育てだけではなく、並行して家事も処理しなければなりません。さらには仕事を持っている母親もいます。肉体的だけでなく、精神的にも疲労が生じます。

このようなとき、夫婦の関係は、従来の二人だけのときのようにはいきません。夫婦それぞれの精神的状態によっては両者に間で摩擦が生じる時もあります。

子どもが増えて家庭において中心的な存在になってくると、夫婦が互いに相手に対して望むことが異なり、相手に満足が得られなくなることも少なくありません。

それまで描いていた結婚観と現実の家庭は違ったものとなります。

でも、大変な現実のあることが直ちに悪いことにはならず、夫婦が上手く協力して対応していられる限り、むしろ夫婦の結びつきが強くなることにもなります。

そして、そのような環境で自己の精神面の成長が図られることもあります。

夫側にも仕事での様々な事情、負担があるものであり、子どもが誕生したからといって仕事が楽になることはなく、むしろ責任の重い仕事を任されるようになってくるものです。

そして、夫本人も、子どもの誕生によって、その成長にかかる責任感から、一層熱心に仕事へ打ち込んでいくこともあります。

このような状況で、夫婦の間で相互の理解と評価が上手くできなければ、夫婦の関係が壊れていくことにもなりかねません。

夫婦の仲が良いときには、当然に家庭も安定します。

幼い子どもは家庭で多くの時間を過ごし、その家庭環境で精神的に成長することになります。

そのため、家庭が安定している状態は、子どもの精神的における成長にとっても良いことになります。

その一方で、夫婦の仲が良くないと、子どもは敏感にその空気を感じ、子どもの成長において良くない影響を及ぼすことになります。

こうした子どもへの影響は子どもが母親の体内にいるときからあるとされており、母親の心理状態が体内にいる胎児に影響すると言われています。

したがって、夫婦の間に喧嘩が絶えないと、離婚した後における面会交流にも影響しますが、子どもに対しても少なからずストレスを与えることになります。

子どもも、父母の仲が良くあって欲しいと本能的に願っています。

そのため、自分（子育て）のことで父母が喧嘩することは、子どもには自分が原因で両親が争うことになるため、とても辛い気持ちになります。

ただし、子育ての方針は父母それぞれに考え方に違いがあっても仕方ないことであり、すべて無理に合致させられるものではありません。

そもそも、夫婦二人は、それぞれが育ってきた環境も異なります。

二人が受けてきた教育、家庭環境をそのまま子育てに適用することは無理なことです。

そのようなことも踏まえて夫婦で子育ての方針を話し合い、お互いに相手を理解して譲り合いながら決めていくことが求められます。

何よりも気を付けなくてはならないことは、夫婦の仲の良くないことを子どもが自分の責任であると感じさせてしまうことです。

家庭内における人間関係は、家族に相互に影響することになります。

子どもの幸せを考えるとき、夫婦の仲が良いことが大事であり、仲が悪くなって修復が難しくなってしまうと、夫婦が別居する方が子どものために良いという考え方もあります。

小さな子どもがいて離婚することになると、母親が子どもの親権者となるケースが多数となります。

そのときに、母親が子育てをしながら経済的に自立することの難しさに直面して悩むことになります。

離婚した後に働きながら子育てをしていくことは、大変な覚悟が要ります。

現実にも、離婚したお母さんから話しを聞きますと、心身共に強い疲労を受けています。

そうしたことから、経済的な側面からも、父親からの養育費が重要になります。

この養育費の有無によって、離婚後の生活が大きく変わってきます。

しかし、現実における養育費の継続的な支払い状況は全体として芳しい状況になく、離婚後に経済的に困窮したり、離婚することをためらわれる方も多くいらっしゃいます。

こうした状況は、父母（夫婦）の関係性によっても違っており、離婚することになっても子どもの養育費を責任をもって払っている父親もあります。

その一方で、離婚時に養育費の取り決めもせず、離婚後にも支払わない父親もあります。

離婚後の母子の生活に対しては公的支援制度もありますが、それだけで生活が充足されるものではありません。

そのため、離婚することを判断するときには、離婚後の住居問題、仕事、生活費の確保など、離婚に向けて整理すべき課題に対応しなければなりません。

必ずしも決定的な解決策が見つかるとも限りませんが、少なくとも離婚する前に対応について調べたうえで計画を立てることが大切になります。