どこに相談する？

両親であれば、あなたに何か大事なことがあれば、深く心配してくれます。

もし、あなたに幼い子どもがいるときには、離婚した後の生活に対して経済的な支援をしてくれるかもしれません。

友人であれば、親身に相談に乗ってくれることでしょう。そして、配偶者との話し合いにも、いろいろとアドバイスしてくれるでしょう。

離婚した後の経済生活が厳しくなることが予想される場合は、両親の支援が離婚をすすめるうえで重要になることもあります。

自分では離婚後の新住居を確保することが難しいとき、子育てに経済支援が必要となるときなどには、離婚することを事前に両親へ相談しておくことが大切になります。

ただし、両親の立場であると、あなたの心情に配慮し過ぎて客観的なアドバイスをすることが少し難しくなる面もあるかもしれません。

本人としても、あまり近くあり過ぎる相手であると、かえって余計な心配を掛けられないことで本当に心配になっていることを相談しずらいこともあります。

配偶者とは離婚の条件について話し合って決めなければなりませんが、このとき冷静になってアドバイスを受けられる専門家が傍にいれば、あなたにとって心強いことでしょう。

あなたに離婚を経験した友人がいても、その友人の元配偶者と本人の配偶者は性格も考え方も違いますし、置かれていた状況も異なりますので、友人の経験が本人のケースで参考になるとは限りません。

そうしたことから、数多くの離婚事例を経験している離婚の専門家は、あなたに対して役立つ情報を提供してくれることが期待できます。

僅かな離婚事例からよりも、数百件の離婚事例をもとにした情報の方が参考になる事例がある可能性が高くなります。

事業者（専門家、士業事務所）で行う離婚相談には、無料相談と有料相談があります。

離婚相談は、事業者ごとに対応が異なりますので一概に言えませんが、一つの考え方として次のようなことがあります。あくまでも参考として留めておいてください。

無料の離婚相談は、一般には相談者と事業者のお見合いのようなものであると考えられます。

つまり、離婚相談は、相談者の要望に対して事業者がサポートして応えることができるかについてお互いに確認する機会（場所）となります。

相談者は、事業者が自分の解決したい問題に対応してくれる相応しい相手であるかを確認し、事業者は、仕事として相談者の問題を解決できるかどうかを確認することになります。

離婚問題を解決、整理したいからと直ぐに業務の委任契約を結ぶということは、双方にとって納得できる結果にならないこともあります。

そうならないよう双方で相性なども含めて事前に確認することが大切になります。

なお、無料相談を活用して離婚の条件等について詳しくチェックを受けて、アドバイスを得ることを希望する相談者もありますが、時間上の制約もあって難しい面があります。

有料相談であれば、相談時間に応じて相談者が料金を負担することになりますが、事業者側も時間に応じた知識、情報、アドバイスなどを提供することができます。

ただし、有料相談を利用することで相談者が期待する有益な回答が得られるかどうかは、相談に向けた準備、ポイントを踏まえた説明ができるかどうかにもよります。

離婚相談で「初めて離婚することになったので何も分かりません」というお話をお聞きすることもあります。

確かに、初めての離婚であれば、何も分からないことも当たり前のことです。

しかし、離婚相談は、離婚に関する基礎知識を確認することが主な目的ではなく、対応に迷う問題にどう対処すればよいのかを確認したり、詳しい説明を受けることにあります。

基礎的な知識だけであれば、誰でもスマートフォンで簡単に調べることができます。

基礎的な離婚知識は誰に聞いてもほぼ同じ回答が返ってくるものであり、離婚相談を利用しなければわからないことではありません。

離婚相談を多くの方が利用する理由は、「自分の場合にはどうするのが良いのだろうか？」「具体的にはどうした方法があるのだろうか？」ということを知りたいためです。

はじめに全体を把握するときには離婚についての基礎知識が必要になります。基礎的な知識を知らずに応用的な対応を考えることは無理があります。

そうしたことすると、法律上で無効となる取り決めをしてしまう恐れがあります。

一般に離婚相談できる時間は限られており、あっという間に終わってしまうものです。

この限られた時間をスマートフォンで簡単に仕入れることのできる情報を聞くことに費やしてしまうことは勿体ないと考えます。

離婚相談で有益な情報を得るためには、離婚を考えるときに必要な基礎情報ぐらいは事前にインターネットなどで調べておくことが大切であると考えます。

離婚に向けて夫婦が離婚の条件について話し合うとき、何をどう決めるかということは、協議離婚では各夫婦の判断に委ねられています。

もちろん、法律の趣旨に反する合意をしても、それは無効なものになってしまいます。

ただし、夫婦で話し合って決めたことは原則として離婚の条件として固まることになります。

夫婦で話し合うべきことはほとんどが離婚後における双方の生活に関係してくるものであり、自分がどう生きていくかを考えれば、決めるべきことに対する答えが見えることもあります。

将来に何の目標、意欲もなければ、話し合いで相手の主張に流されてしまいます。

離婚した後にどう生きていきたいのか、そのことを真剣に考えてみることは重要です。

離婚をするためには、しっかり計画を立てたうえで準備をしておかなければなりません。

離婚することを突然に思い立ち、配偶者から了解を得られると直ちに離婚することもまったく駄目とは言えませんが、そうした短絡的な行動は後悔につながる可能性があります。

夫婦で共同生活を送るのと、自分だけ又は子どもと一緒に生活を送るのとでは、経済面も含め生活が大きく変わります。

離婚してから生活を安定的に維持していくためには、離婚するまでに経済面で生活の見通しをつけておくことが必要になります。

そのためには、離婚してからの家計収支の見通しを把握しておき、仮に収入が不足する見込みである場合は、離婚給付でカバーできるものか検討していくことになります。

しっかり準備をしたうえで離婚をすることで、離婚後の不安を小さくすることができます。

離婚の対応について専門家の有する知識、情報を生かしたいと考えたときに、無料相談の範囲で専門家を探される方があります。

はじめの段階では誰に相談したら良いか分からないこともあり、いくつかの専門家の事務所を訪ねることもあります。

しかし、いつまでも無料相談だけを利用していても、得られる情報には限界が出てきます。

それは、無料相談は時間が限られており、専門家との間に何の契約関係もありませんので、専門家側も責任が生じる可能性がある対応までは踏み込めない事情もあります。

できるだけ有用となる情報を提供して、適切なアドバイスをしたいと考えても、相談者側から詳しく状況、事情を確認しないことには十分な対応ができません。

具体的なアドバイス、個別説明を希望するならば、専門家と委任契約を結んだうえで必要となる資料、情報を提供し、具体的に相談をすすめていくことになります。

離婚することに伴って、現実に困った問題が起きることもあります。

たとえば、妻側が離婚後に子どもを監護養育することになったとき、仕事を続けるためには、子どもの世話を完全にみることのできない環境にあることもあります。

また、結婚していた間には専業主婦として仕事をしていなかったため、離婚してからの生活が経済的に困窮してしまう恐れがあることもあります。

たとえ仕事を見つけられても、直ちに十分な収入を得ることは容易なことではありません。

このようなとき、公的扶助を受けることもできますが、子どもの監護環境を少しでも良いものとするために両親から経済支援を受けることが良い場合もあります。

住居費の負担をなくすために、両親の住居に一緒に生活することは多く見られることです。

両親からの経済支援を受けるためには、離婚する前に両親に対して離婚することを相談しておくことが必要になります。

詳しい事情も知らなずに支援を約束することは、両親としてもできないことになります。

若い夫婦が離婚するときには、子どもの親権、養育費などの取り決めに、双方の両親が関与することも珍しくありません。

当事務所においても、両親からの依頼で離婚協議書を作成することがあります。

婚姻してから年数が経っていないと、両親の子どもの離婚に対する関心度は高く、離婚の手続きで失敗しないよう、きちんと離婚の条件を定めることを確認するために両親が関与することがあります。

離婚の条件にかかる夫婦の話し合いに双方の両親が立ち会うこともあります。

本人同士だけで話し合いをするよりも、人生経験のある両親が関与することで、離婚の条件がしっかりと定められることが期待できる面もあります。

もちろん、若い夫婦の離婚であっても、両親がまったく関与しないこともあります。

養育費の取り決めをしても、その支払いに不安があるときには、養育費を支払う側の親が、養育費の支払いについて連帯保証人になることもあります。（最近は少なくなっています）

養育費は、対象となる子どもの父母の間で分担を取り決めるものであり、養育費を負担する者の親には本来は養育費を支払う法律上の義務はありません。

しかし、当事者の間で合意をすることによって、養育費の支払いが安全に行なわれるように、親を連帯保証人にして養育費の支払い契約を結ぶこともあります。

また、夫婦で婚姻中に住宅を購入したときに、夫婦の一方側を債務者として他方側を連帯保証人にして住宅ローンの借り入れ契約をしていることがあります。

こうした状況で離婚するときは、住宅ローンの連帯保証人から配偶者を外し、その代わりに自分の親を連帯保証人とすることもあります。

このように、夫婦で結ぶ離婚契約に両親が実質的に関係することもあります。