調停による離婚

日本における離婚件数は年間約２０万件前後ですが、そのうち約９割が協議離婚になります。

夫婦による協議で離婚が調わないときは、どちらか一方から家庭裁判所に離婚調停の申し立てをすることになります。

たとえ、調停での解決が見込まれないときでも、例外的な事例を除いて、裁判を行う前に調停を経るという「調停前置主義」になっていることから、先に調停を行います。

調停の申し立ては「夫婦関係等調整（離婚）調停申立書」を相手方の住所地にある家庭裁判所（夫婦の間で合意がある場合はその家庭裁判所）に対して提出します。

調停は、一般に月１回程度のペースで非公開で行われます。

家庭裁判所の調停委員２名が夫婦の間を仲介しながら、意見を調整します。

そして、離婚（親権者、養育費などの条件を含みます）に関して話をすすめていきます。

調停は、一般的に数回（３か月〜６か月ぐらい）で終了します。

調停が成立するケースも多くありますが、調停でも話し合いがまとまらなければ、裁判による離婚請求になります。

ただし、裁判で離婚判決を得るためには、相手方に法律で定める離婚原因があるか、長期間の別居などで婚姻関係が破たんしていることが必要になります。

調停が成立すると、調停調書が作成されて離婚が成立することになります。

調停調書は裁判で確定判決を得るのと同じ効果があり、調停調書で金銭的な支払が決められた場合はこれに基づく強制執行も可能になります。

調停が成立してから10日以内に離婚届を市役所へ届け出ることが別途必要になります。

離婚する夫婦に未成熟子（経済的に自立して生活することを期待できない子ども）があるときは、一般には離婚の届出をする前に離婚条件の一つとして父母間における監護費用の分担金となる養育費の支払い条件が定められます。

なお、離婚した後からでも、養育費が必要になっている間はその支払い条件を決めることができます。

養育費は、子どもの衣食住、医療、教育など、子どもの成長に必要となる費用の父母間における分担金として非親権者となる親から親権者となる親に支払われます。

家庭裁判所における調停、審判で養育費の支払いが定められたときは、養育費の支払いが遅れたときに養育費を受け取る側から家庭裁判所で所定の手続きを行うことで家庭裁判所が養育費の支払い義務者に対して養育費の支払いを督促してくれます。

このような手続を、履行勧告、履行命令といいます。

履行勧告は、家庭裁判所に履行勧告をして欲しい旨を申し出ます。この手続きは、書面によるほかに電話でも行うことができるなど、利用しやすいものとなっています。

そして、何度でも行うことができ、申し立て手数料は不要です。

家庭裁判所では調査官によって養育費の支払いについて調査したうえで、必要であるときには支払義務者に対して履行の勧告をします。

ただし、養育費の支払いに対して強制力がありません。

履行命令は、やはり書面や口頭による申し出を行なうことで、家庭裁判所が養育費の支払い義務者に対して期限を定めての支払いを命令します。

履行勧告の手続きとは違って、印紙代等手数料が必要になります。

また、強制力はありませんが、正当な理由もなく裁判所の命令に従わないときは10万円以下の過料に処せられることがあります。

このように、家庭裁判所の調停、審判により養育費を定めたときは、養育費の支払いの履行に家庭裁判所が協力してくれます。

履行勧告は、利用する手続きが簡単であるうえに費用もかからないことから、多く利用されているようです。確かに債権者にとっては、とても便利な制度になります。

実際に家庭裁判所から履行勧告がされることで養育費が支払われる成果も出ています。

履行命令については、理由ははっきりしませんがほとんど利用されていません。