浦安｜離婚相談から離婚協議書の作成まで

離婚したいけれども、どのようして手続きをすすめていけば良いものか分からないときには、インターネットで離婚関連サイトを調べて情報を収集することが行なわれます。

離婚に関する情報やサービスを提供しているサイトは数多くありますので、その中から自分の調べたい情報を得られるサイトを探し出すことになります。

そうした作業を繰り返し調べるだけでも、離婚に関する知識をある程度は身につけられます。

そして、基礎情報を収集したあとには、自分の離婚にどう対応するか（離婚の届出時期、夫婦間の協議で定める条件項目など）について具体的に考えていきます。

はじめから専門家による離婚相談を利用して基礎知識、情報を得る人もありますが、そうした一般的な基礎知識は誰から確認してもほとんど変わらないものです。

また、まったく知識を持たずに離婚相談を利用しても、一般的な情報を浅く知るだけとなり、相談時間も長くなりますので、その情報だけで自分の離婚に十分に対応できると限りません。

まずは、自分で離婚に関する基礎知識、情報を集め、それにより自分の離婚について整理したうえで、よく分らなかったこと、疑問点、具体的な対応方法について、専門家による離婚相談で確認することが、有効な離婚相談の利用方法となります。

そうした手順を踏むことで、離婚に際して自分で整理すべきポイントが明確になり、具体的な離婚協議を夫婦間ですすめていくことが可能になります。

夫婦で離婚する合意ができれば、市役所に協議離婚の届出を行うことが可能になります。

ただし、夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、離婚した後に子どもの「親権者となる親」を離婚の届出時に指定することが手続上で必須となります。

なお、子どもに関する養育費、面会交流のほか、財産分与、慰謝料などの各事項についても、話し合いで取り決めておくことが求められます。

そうした取り決め事は、双方の間に認識のズレが生じて離婚後にトラブルとならないように、離婚協議書または公正証書に整理し、契約として確定しておくことが行われています。

こうした離婚協議書を作成することは法律上の義務とはなっていませんので、すべての夫婦が行っているわけではありませんが、離婚後の新生活を安定させるには大事なことです。

もし、離婚協議書で離婚に関する事項を確定しておかないと、離婚後に一方から家庭裁判所に養育費、財産分与などを請求する調停の申し立てが起きることにもなります。

離婚の届出を行う前に取り決めておくことが必要となる事項を確定しておくことで、安心して離婚することができると考えられます。