墨田区からの離婚相談

夫婦で協議離婚することを決めたとき、何をどのように進めていくのか、夫婦に子どもがあるときに養育費をどう定め、夫婦の共有財産をどう財産分与で定めるかなどについて、ご相談しながら離婚協議書（公正証書）に作成するサポートを船橋離婚相談室ではご用意しています。

京成線、総武線をご利用いただけますと、墨田区からもご来所いただくのに便利です。

もちろん、お忙しい方には、メール、電話による離婚相談付き離婚契約書サポートにも対応しています。

夫婦が話し合って取り決めた財産分与、慰謝料、住宅ローン、借金、婚姻費用の清算金、親権者の指定、養育費、面会交流など、離婚に関する条件は、離婚協議書として書面に作成しておくことが望ましいと言えます。

離婚する際には双方とも了解していた約束であっても、その後に時間が経過することで、約束の事実、認識、記憶について、双方の間で差異が生じてくることがあるものです。

また、約束したことと承知していながらも、当人の気持ちの変化によって約束が守られなくなることは、世の中で多くみられることです。

特に金銭を支払う契約が履行されない事実は一般に広く知られており、離婚契約においても、離婚後の金銭払いとして養育費、慰謝料等の分割金の支払契約があるときには、公正証書契約（離婚公正証書）にしておくことが法律の専門家からは推奨されています。

離婚時に結ぶ契約書は、あたかも生命保険のように、実際に事故が起きない限りその効果は目に見えないものであるため、重要性が十分に認識されていないこともあります。

ただし、離婚後の新生活を安定させるためには、離婚時における約束（離婚の条件）を明確にしておくことが大切になることは言うまでもありません。

そのようなことから、慎重なご夫婦は、離婚時の夫婦間における約束事項を離婚協議書（公正証書）として作成しておきます。