愛媛県で離婚公正証書をつくる公証役場

協議離婚する際、夫婦の間に生まれた未成熟子がいるときは、養育費の支払いを約束することが一般には必要になります。

ただし、夫婦で決めた養育費の約束を、離婚協議書、公正証書に作成しておかないことも多くあるのが現実となります。

養育費などの契約をするときに公正証書を利用することが有用な契約方法であることは聞いていても、公正証書の仕組み、公証役場の手続きがよく分からないために作られていないこともあるようです。

船橋離婚相談室での協議離婚に関するご相談のなかには、離婚後になって、やはり公正証書を作成しておきたいとのお話が多くあります。

離婚してからでも公正証書を作成できますが、公正証書を作成するためには二人の合意が前提になることから、相手から同意を得られずに公正証書の作成を断念されている方もいらっしゃいます。

また、公正証書の作成には費用がかかることで、敬遠されている方もあります。

離婚協議で養育費などの支払いを約束したときには、できるだけ離婚の届出までに公正証書の作成を済ませておくことが安心です。

養育費を受け取る側だけに限らず、支払う側にしても金額等の条件について公正証書で約束しておくことは、離婚後におけるトラブル予防となることからメリットがあるのです。

［愛媛県の離婚公正証書］

協議離婚の契約で利用される公正証書は、契約で一定の金銭支払いを定めてあり、その支払い義務者が契約した金銭支払いを怠ったときは強制執行されることを認めたときに執行証書となります。

執行証書は、裁判所での確定判決、和解調書、調停調書と同じように、金銭支払いの契約が守られなかったときは支払い義務者の財産を差し押さえる強制執行を行なうことができます。

協議離婚のときに、離婚協議書で養育費の支払いについて約束することも勿論可能です。

でも、普通の離婚協議書では、執行証書としての機能がないため、支払いが行われなかったときには裁判所に申し立てをして判決をとってからでないと、強制執行ができないのです。

ご承知の通り、裁判には多額の費用と時間とが必要になります。そのため、支払われなかった金銭を回収するのには効率が良くないことが多いのです。

ところが、あらかじめ執行証書となる公正証書で養育費の取り決めをしておけば、滞納が起きたときに強制執行できることになります。

強制執行の手続は、本人自身で行なうことも可能ですが、弁護士に依頼する方もあります。

離婚公正証書を作成するときは、強制執行されることを前提にしているわけではありません。誰でも、自分の財産が差し押さえになることは望みません。

むしろ、強制執行にならないように、約束を守って養育費を支払い続ける、というところに離婚公正証書の大きな意義があると言えます。

離婚公正証書には、養育費に関することのほかにも、面会交流や財産分与などの取り決めを記載しておくことができます。

特に面会交流は、養育費の支払いと表裏一体的なところが現実にはあります。そのため、養育費の約束に合わせて、面会交流の約束もしておくことが良いと考えます。

子どもにも、面会交流により父母からの愛情を受けられることになり、精神的な成長にも良い面での影響を与えます。

未成熟子への面会交流は、ＤＶ、虐待問題が無ければ行なっておくことが良いと考えます。

なお、年金分割の手続きにも、公正証書契約を利用することができます。

年金分割の手続は、各年金事務所でご確認ください。愛媛県内にある年金事務所は、次のとおりです。

• 今治　愛媛県今治市別宮町6-4-5　0898-32-6141
• 松山東　愛媛県松山市朝生田町1-1-23　089-946-2146
• 松山西　愛媛県松山市南江戸3-4-8　089-925-5105
• 新居浜　愛媛県新居浜市庄内町1-9-7　0897-35-1300
• 宇和島　愛媛県宇和島市天神町4-43　0895-22-5440

〔愛媛県内の公証役場〕