市原市からの離婚相談・離婚協議書

財産分与、慰謝料、養育費など離婚での大事な条件が夫婦協議で決まったときは、離婚後に約束が守られるように、合意事項を離婚協議書・公正証書に作成しておくことが勧められます。

口頭だけの確認だけであると、離婚協議で夫婦双方が合意していたつもりのことも、その理解などに行き違いがあると、離婚後に金銭トラブルが発生してしまうことも心配されます。

合意が確認できないと、法律上では、財産分与は離婚から２年間、離婚慰謝料は離婚から３年間はそれぞれ請求できます。

しっかりと契約書により夫婦間の合意事項を残しておけば、合意の証拠になります。

さらに、公正証書での離婚契約としておくと、信頼性の高い公文書として記録されます。特に金銭支払いの約束があるときには、執行証書となる離婚公正証書が作成されています。

夫婦それぞれが離婚後の生活を安定してスタートするためには、安心できる離婚協議書を作成して契約しておくことが大切になります。

離婚における夫婦間の契約は、たいへんに重要なものです。

親権監護権、養育費、面会交流などは、子どもの将来に関わってくる大切な条件になります。どのように子どもの未来を考えるのかが、夫婦間の約束にも反映されることになります。

また、財産分与、年金分割、離婚慰謝料については、離婚後のお互いの経済的な基礎となる条件になります。

特に、ローン付の住宅に関しては、その取り決め方法が難しいと言われます。実際に、弊所のご利用者様も、住宅の条件を決めるのにご苦労されています。

このような離婚時の夫婦間契約は、人生に影響する大事な契約になります。

多くの離婚相談を受けてきた中でも、離婚後のご相談は対応が一段と難しくなります。

離婚後の当事者間による話し合いは難しくなる傾向があり、家庭裁判所での調停も、検討しなければならないことにもなってきます。

多くのご夫婦が協議離婚を選ばれるのは、なるべく家庭裁判所での調停、審判、裁判までは行ないたくないとの考えからです。

離婚後になってからの家庭裁判所での調停等を避けるためには、離婚の成立までに、離婚条件を互いに明確に定めておくことが効果的です。そして、離婚協議書（公正証書）を活用することも大切です。

離婚後に不安を残さないためにも、離婚届けまでに、専門家とも相談しながら、離婚協議書（離婚公正証書）を作成されておくことを、お勧めいたします。

約束をしてから歳月が経ち、互いの記憶があいまいになる頃、昔の約束を確認するために頼れるものは「契約書だけ」ということになります。これは社会でも、一般に見られることです。

このようなことから、協議離婚においても、離婚協議書または離婚公正証書による契約が行われている訳です。

離婚時にすべての金銭清算が済んだこと、離婚後における金銭支払い、登記など互いに履行すべきことがあることを確認するためには、どうしても契約書として書面を作成しておくことが安心であると言えます。

事実、慎重なご夫婦の多くは、離婚契約書を作成してから協議離婚届けを行なわれています。

このような大事な離婚契約書であるからこそ、「ひな型どおり」ということに済ませないで、ご夫婦でじっくりと取り決めを行ない、契約書の作成は専門家へ依頼をして、安全な離婚契約をされるご夫婦が少なからずいらっしゃいます。

船橋離婚相談室は、そのようなご夫婦からご支持をいただきまして、これまで多数の離婚契約書の作成に携わってきています。ご依頼は、千葉県外からも多く頂戴しています。

ご依頼者の方が離婚契約を大切に考えられているお気持ちが当方にも十分に分かりますので、ご依頼をいただきますと、すべて一件ずつ、丁寧に条件を確認させていただきながら、慎重に作成を進めて参ります。

ご依頼者の方が頭の中でイメージされていたことが実際に契約書になると、ご依頼者の方のお気持ちも落ち着かれてくるのが確かに伝わってきます。

そのことが、船橋離婚相談室として離婚契約書の作成に専門特化して続けていける理由です。

もし、あなたも安全な離婚契約をお考えでありましたら、船橋離婚相談室にご相談をされてみてください。お待ちしております。