和歌山県の公証役場｜離婚公正証書の作成

夫婦間の離婚協議で決められた離婚条件については、離婚協議書にしておきます。

協議離婚の離婚条件に養育費の支払いがあるときには、離婚協議書を公正証書にしておくと安心です。

公正証書契約にすれば、万一支払いに滞納が生じたときに、裁判を経ずに強制執行することができます。

離婚公正証書は、公証役場で作成ができます。和歌山県内には、ぜんぶで５か所に公証役場があります。

＜和歌山県内にある公証役場＞

和歌山合同公証役場　和歌山市八番丁11日本生命和歌山八番丁ビル3階　電話073-422-3376

橋本公証役場　橋本市市脇1-3-18橋本商工会館3階　電話0736-32-9745

田辺公証役場　田辺市下屋敷町37西原ビル2階　電話0739-22-1873

御坊公証役場　御坊市湯川町小松原549-1アスリービル1階　電話0738-22-7320

新宮公証役場　新宮市緑ケ丘2-1-31カマツカビル3階　電話0735-21-2344

養育費、財産分与、慰謝料の支払いを約束する協議離婚では、公正証書による離婚契約が結ばれています。

とくに公正証書で契約しなくとも構わないのですが、離婚後の離婚給付があるときには、約束したとおりに履行されるよう信頼の高い公正証書が利用されます。

個人の方ですと公正証書になじみがないため、上手く大事な離婚契約を公正証書にまとめることが技術的に難しい場合もあります。

そのようなときは、離婚の専門家に条件の定め方に関してのポイントを相談、確認しながら公正証書の作成準備を進めていくことが安心です。

離婚契約は、離婚してからの経済基盤を固めるものであり、きちんとお互いに納得した条件によって書面で確認しておくことが極めて重要になると考えます。

そうすることによって、離婚後に安心して、それぞれの新生活を始めることができるのです。

船橋離婚相談室は、公正証書、離婚協議書の作成に関しての豊富な実績を有しています。これからの離婚公正証書の作成に、お一人でご不安のある場合は、お気軽にサポートをご利用ください。

［和歌山県の離婚公正証書サポート］

公証役場は全国に約300箇所あります。公証役場には、法務大臣から任命された裁判官等出身の公証人がいます。そして、公証人がつくる公正証書は、信用、証明力の高い公文書と認められます。

公正証書は、債務弁済契約、金銭消費貸借契約など、金銭に関する契約で特に多く利用されています。また、遺言書、離婚契約としても利用されます。その大きな理由として、公正証書において、一定の金銭にかかる支払いについての定めをして、その金銭を支払義務者が定めた通りに支払わなかった場合には強制執行を受諾するとの約束（強制執行認諾条項）をしたときには、その公正証書は「執行証書」というものになります。

執行証書とは、裁判所が出す確定判決、調停調書、和解調書などと同様に、「債務名義」と言われるものの一つです。もし、約束どおりの条件による金銭支払が実行されなかったときには、その支払義務者の財産（預貯金、給与など）について差し押さえ（強制執行）することが認められます。

強制執行は、公正証書に備えられた大きな効力の一つです。そして、公正証書は、公務員である公証人が作成する公文書であるため、裁判で証拠としても採用される高い証明力が備わっています。

このような性質は一般の契約書にはなく、すぐに強制執行が認められません。離婚協議書により養育費の支払いについて約束しても、執行証書としての機能は持たないため、もしも約束どおりに養育費の支払いが行われなかったときには、裁判所に訴訟を起こして確定判決を得てからでないと、強制執行が認められせん。

裁判には費用と時間がかかります。そのため、滞納金等を回収する方法としては、効率のよくない面もあります。しかし、執行証書となる公正証書で養育費の取り決めをしておけば、いざというときに強制執行ができます。

執行証書であっても、かならず強制執行をする訳ではありません。誰しも、自分の財産が差し押さえになることは、望むものではありません。そのような事態はできるだけ避けたいものです。むしろ、養育費を支払う側が、強制執行という事態にならないように約定通り養育費の支払いを継続していくところに離婚公正証書の最大の効用があるとも言えます。

離婚公正証書には、養育費だけではなく、面会交流や財産分与などの重要な離婚条件についての取り決めもできます。面会交流は、養育費の支払いと表裏一体であると言われます。そのため、養育費合わせて面会交流についても取り決めしておくことが有益であると思われます。

面会交流の定期的な実施により、父母からの愛情、教育を子が受けられることになり、精神面での成長に子に好影響を与えます。未成熟子への面会交流は、ＤＶ、虐待などがない限り、基本的には定期的におこなっていく方向で考えられた方が良いと考えます。

このようなことから、協議離婚の手続きとして、離婚公正証書の作成を良く検討されることをお勧めします。

和歌山県の公証役場