離婚公正証書を作成できる鳥取県の公証役場

協議離婚において取り決めた養育費、慰謝料、財産分与、離婚 住宅ローン、借金の支払い、婚姻費用の清算の確認は、それらが安全に履行されるようにするために公正証書契約にしておくと良いとされています。

公正証書には執行認諾文言を入れることによって、万一滞納が生じたときにも支払い義務者の財産差し押さえなど強制執行をすることができるからです。

このような離婚公正証書は、各公証役場で作成することができます。

鳥取県内には、以下の３箇所に、公証役場があります。

[鳥取県の公証役場]

鳥取合同公証役場　鳥取市西町1-201ミタニ西町ビル4階　電話0857-24-3030

倉吉公証役場　倉吉市駄経寺町2-15-1倉吉合同事務所1階　電話0858-22-0437

米子公証役場　米子市加茂町2-113加茂町ビル2階206　電話0859-32-3399

お子様のあるご夫婦が協議離婚されるとき、親権とあわせて養育費の支払などが決まります。

養育費については、毎月の支払金額、支払日、支払方法、支払い完了時期、特別の学費（高校、大学等の入学金など）、医療費（大きな怪我、病気など）について、取り決めます。

この取り決めが口約束のままであると、時の経過によって、約束の内容が段々と曖昧になってしまいます。

そのため、法律の専門家からは、離婚時に書面での契約をしておくことが勧められています。とくに養育費のある離婚では、養育費が長期間の支払になることから、安全性の高い公正証書による契約が必要であるとされています。

公正証書は普段では聞きなれないものですが、離婚時などにおける養育費の支払契約には効力を発揮することになります。

この公正証書契約について、契約条件をしっかり固めてから、納得して安心できる作成手続きをされたいという場合には、専門家のサポートを受けることが何よりも効果的です。

もちろん、ご自身だけでも公正証書を作成することは簡単です。手続き自体は誰にでも行なうことができます。しかし、公正証書の作成では、何よりも契約内容が重要になります。公正証書は、契約内容を表記したものに過ぎません。

そのため、契約内容のアドバイスからチェックまでを受けられる専門家サポートによって公正証書を作成される方も多くいらっしゃいます。

［鳥取県の公正証書サポート］

協議離婚をするための手続きは、離婚する夫婦から所定様式による協議離婚届を役所へ提出することで、これが受理されることにより離婚が成立します。

この協議離婚の届けには、夫婦本人の署名、証人2名の署名、未成年の子について親権者の指定が必要となります。

このほかに、離婚に付随して必要となる手続きとして、婚姻時の氏をそのまま継続して使用する場合の届け、社会保険の手続きなどがあります。

離婚協議で話し合って決められる離婚条件となる、（慰謝料）財産分与、養育費、面会交流については、役所への届け義務はありません。そのため、養育費などの約束が口頭で済んでしまっていることが多くあります。

そして、離婚後になってから養育費の負担約束が曖昧になってしまい、養育費の支払いが行われないことから、家庭裁判所における調停を利用して養育費を決めていくこともあります。

離婚の原因がＤＶなどによるときには、協議離婚であっても当事者間による話し合いが難しいことから、家庭裁判所における調停で決めることが必要なこともあります。

そのような理由がないときには、協議離婚において重要な条件面に関しては、協議離婚届け前までに決めておくことが一般的です。そして、決めた離婚条件は書面にして確認しましょう。養育費などがある協議離婚では、できるだけ公正証書にしておくと安心です。

公正証書の作成には費用が必要となりますが、信用力の高い証書を公証役場で作成するという安心感と、いざというときには裁判を経ずして強制執行ができるという公正証書の効用は大きなものがあります。

このような理由から、養育費や財産分与などの取り決めがある協議離婚では、離婚公正証書を作成しておくことが良いと言われます。

鳥取県の公証役場