千葉市、船橋市ほか全国からの離婚相談、離婚協議書・公正証書の作成依頼に対応します。土日も営業、平日夜10時まで。
船橋駅徒歩４分の離婚契約専門の行政書士事務所＜全国対応＞
運営：船橋つかだ行政書士事務所（離婚など家事専門の行政書士事務所）
千葉県船橋市本町1丁目26-14 サンライズ船橋401号
047-407-0991
営業時間 | 平日9時～22時（土日9時～17時) |
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離婚専門の行政書士事務所｜離婚協議書・公正証書の作成（足立区）
足立区からの離婚相談｜離婚協議書の作成
ＪＲ総武線船橋駅徒歩４分｜平日夜10時まで、土日営業
協議離婚における離婚協議書、公正証書など離婚契約書の作成を専門に扱う行政書士事務所です。あなたの協議離婚手続きを、離婚専門の行政書士が丁寧にサポートさせていただきます。お忙しい方へは、メール・電話でのサポートにも致します。足立区からもご利用ください。
離婚相談、離婚協議書・離婚公正証書の作成サポート
離婚専門の行政書士事務所
足立区の方もご利用いただけます
離婚など家事専門の行政書士事務所になります。船橋駅近くに事務所はありますが、足立区からも平日の夜（22時まで）、土日などに、ご予約のうえでご来所いただけます。もし、お忙しい場合には、電話、メールによる離婚相談、離婚協議書の作成にも対応しております。
足立区の離婚相談
足立区にお住まいのあなたにも、離婚相談をご利用いただけます。
・初回無料の離婚相談（平日夜10時まで、土日も営業）
・明瞭でシンプルな安心料金
・協議離婚の専門
心配なことの確認から｜足立区
協議離婚するとき、何をどのように進めていくのか、協議離婚で決める養育費、財産分与などを、どういう形で離婚協議書（公正証書）で約束するのか、お分かりにならず心配なことがありましたら、船橋離婚相談室をご利用ください。
ご来所になられる場合には、ご予約をお願いします。お忙しい方には、メール、電話での離婚相談にも対応しています。
足立区からの離婚相談
夫婦関係がうまくいかないと、別居が始まることがあります。また、お互いが婚姻関係の継続を断念したときは、離婚に至ります。
このような夫婦生活における大きな節目においては、書面での確認（契約）が必要なことがあります。
口頭でも契約として成立しますが、もし約束が守られなかったときに困ることになります。いつ、どのような約束をしたのか、証明できません。
そうならないように、大事な約束は、お互いに書面により確認しておくことが大切になります。
船橋離婚相談室では、離婚相談から、離婚協議書、公正証書の作成サポートまでを行っています。
事務所は船橋市（船橋駅徒歩４分）にありますが、ご利用者の多くは、メール・電話によるサポートが中心となっています。
むしろ、お忙しい方であると、いつでも都合に合わせて対応できるメール・電話によるサポートの方が、使い勝手が良いこともあるようです。
もちろん、ご来所をご希望される方もありますので、事務所でも対応させていただきます。
船橋離婚相談室は、平日は22時まで、土日も営業していますので、いつでも連絡が着くことで、安心感を得られるとご利用者の方から言われています。
もし、契約書の作成が必要になったときは、離婚専門家による安心サポートが特長である船橋離婚相談室までお問い合わせしてみてください。
（足立区の離婚相談）
協議離婚での約束
夫婦が話合いで決めた財産分与、慰謝料、離婚 住宅ローン、借金・婚姻費用の清算、親権、養育費、面会交流などの約束は、離婚協議書などの書面にしておくことが望ましいと言えます。
離婚の際に約束した時には互いに了解していたことでも、その後の時間の経過により、事実の認識、記憶に差異が生じてきたりすることがあるものです。
また、約束したことと承知していながら、気持ちの変化によって約束が守られなくなることは世の中で多くみられることです。
現実には金銭の支払い契約が履行されていないことは一般にも知られており、離婚契約においても、離婚後の金銭支払いとして養育費、分割金などの支払があるときには、公正証書契約（離婚公正証書）にしておくことが法律の専門家からは推奨されています。
契約書というものは、生命保険のように、実際に事故が起きない限りその効果が目に見えないものであるため、重要性が十分に認識されないきらいもあります。
しかし、万一への備えをしておくことは、離婚後の人生の安定へつながるものと考えます。
総武線・京成線の船橋駅から徒歩４分の事務所
平日２２時・土日１７時まで受付中
お急ぎの離婚契約書の作成に対応します
お仕事をお持ちで、平日の日中にご相談などがむずかしい方には、お仕事が終了してからの夜の時間帯や土日をご利用いただくことができます。
足立区からも京成線で便利な京成船橋駅から徒歩４分
船橋つかだ行政書士事務所内
プライバシーの確保された事務所で
船橋つかだ行政書士事務所は、離婚、相続など家事分野に特化しており、ご来所は、完全予約制としています。
そのため、離婚相談にお越しいただくときには、完全にプライバシーが確保された事務所内で、ゆっくり落ち着いてご相談いただくことができます。
協議離婚の手続きに関してのサポートをお考えでしたら、足立区からもご来所いただけます。
お忙しい方には、メール・電話だけでのサポートにも対応いたしますので、ご連絡ください。
ご利用者さまの声（70名）をご紹介させていただきます
船橋離婚相談室をご利用された方の多くは、離婚協議書を作成して離婚届けをされています。離婚協議書を作成されたご事情などは、ご夫婦によっても、それぞれ異なります。
ご利用者様にご協力をいただけましたアンケートに、離婚事情、離婚協議書の作成理由、感想など、ご回答いただけましたものを、貴重な資料として、ご紹介させていただきます。
〔本掲載につきましては、ご本人様から、了解を頂戴しています。〕
【離婚協議書等を作成されたご利用者さま】
離婚協議の段階からでもご利用になれます。
相談しながら進められる安心感
離婚相談付のパッケージ料金（追加料金がありません）
船橋離婚相談室の協議離婚サポートは、ただ離婚協議書、公正証書の作成をするだけでなく、ご依頼者からのご相談に応じて、必要とされる情報、アドバイスを提供させていただきます。
離婚協議がまとまる前の段階から、離婚協議書の作成、完成までをサポートさせていただくことにより、安心して協議がすすめられると、ご依頼者からもご評価をいただいております。
離婚専門の事務所であることの特長を生かして、協議離婚で決める条件に関しての仕組み、各事例などを、ご依頼者の方へ分かりやすく、丁寧に説明させていただいております。
足立区からのお客さまも安心して、離婚相談付の協議離婚サポートをご利用いただけます。
協議離婚の安心サポート｜足立区の離婚協議書・公正証書
離婚することを決めたとき、何から始めればよいのか、どうして進めたらよいのか、心配が始まります。このようなときから離婚相談を受けることにより、方向性が見えてくるものです。
そして、協議離婚では、離婚協議書、公正証書により約束を確認することが大切です。
協議離婚で養育費の約束があるときには、公正証書が利用されています。公正証書による確かな約束により、養育費の支払いが継続することになります。
離婚の公正証書には決まった形があるわけではありません。お客様の条件にあった安心いただける公正証書が出来上がるように、事前にお客様と十分に打ち合わせをさせていただき、原案作成から公証人との調整までを行ないます。
それぞれのご夫婦に適した形での離婚契約案を、丁寧に作成させていただきます。
公正証書契約のベースとなる原案の作成については、一番重要な作業になります。そのため、お二人の話し合いに応じて何回でも修正に対応いたします。
協議離婚の契約手続きサポート
公正証書原案・離婚協議書の作成 『安心サポート２か月プラス』 | ４万３０００円 （アンケートご協力者様：４万１５００円） |
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公正証書作成までのフルサポート 『安心サポート４か月プラス』 | ６万３０００円 （アンケートご協力者様：６万１５００円） |
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| 一方を代理人とした公正証書作成 | +１万４０００円（オプション） |
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公正証書による契約が望ましいか、離婚協議書による契約でも足りるかは、ご依頼者様の離婚条件を個別にお伺いさせていただきましてから、アドバイスさせていただきます。
【離婚相談から離婚協議書作成までのフルサポート（２か月間サポート保証）】
- 協議離婚の諸条件（財産分与、慰謝料など）のご説明および相談
- 離婚協議書の原案作成、修正
- 離婚協議書の完成
- 離婚協議書の契約用紙への印刷、引渡し
【離婚相談から公正証書作成までのフルサポート（４か月間サポート保証）】
- 協議離婚の諸条件（養育費、財産分与、慰謝料など）のご説明および相談
- 離婚契約公正証書（案）の原案作成、修正、完成
- 公証役場への申し込み
- 代理取得できる資料の収集
- 公証役場との公正証書案の調整、連絡
- 電話、メールによるご相談には何回でも対応させていただきます（ご来所も含みます）
- 公正証書の作成には、上記料金のほかに、公証人手数料が必要になります。
- 代理人の作成には、公証人の承諾が必要になります。
- 東京都には45箇所の公証役場があります。（東京都の公証役場）
なお、配偶者の不倫問題にかかる整理のための不倫 示談書の作成、相談も受付けています。
＜足立区の離婚相談付公正証書・離婚協議書サポート＞
離婚協議のすすめ方
協議離婚をすすめていこうとするとき、離婚協議書（案）を基にして、ご夫婦間での話し合いをすすめることも効率的です。
口頭だけでのやり取りですと、曖昧になったまま話が済んでしまうこともあり、再度、同じ話を繰り返すことにもなりかねません。
そのようなとき、書面をもとにして話し合いを進めると、具体的な条件面を確かめながら、一歩ずつ進めていくこともできます。
協議離婚では、基本的に家庭裁判所の関与がありませんので、最終的な合意内容については、離婚協議書が作成されています。
離婚後において養育費や財産分与の分割金など金銭支払いがある場合は、公正証書により離婚契約を結ぶこともおこなわれています。
離婚公正証書の活用法
「PayPal」でクレジットカードがご利用になれます
世界中で利用されているPayPalにより、あなたのPC、スマホから、クレジットカードで料金をお支払いただくこともできます。（弊所にはカード登録情報が知られません）
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足立区からも便利です
船橋離婚相談室の事務所は船橋駅徒歩4分にありますので、足立区からでも京成線のご利用であれば40分（京成千住大橋〜京成船橋：25分）ほどでお越しになれます。
足立区のあなたも、安心サポートをすぐに始められます。
離婚の際に決める夫婦間の大事な約束、確認事項について、離婚届までに、離婚協議書として作成しておくことが行われています。
大事な取り決めを口約束のままにしておくと、いずれ曖昧になってしまう心配があり、離婚後になってから再び協議しなければならないことにもなりかねません。
約束事を契約書面にしておくことで、あいまいな約束ではなくなるため、離婚後における無用のトラブルを予防できることになります。
そのため、安全な離婚協議書を作成したいという方は、弁護士、行政書士などの専門家へ、その作成を依頼されています。
船橋離婚相談室は、離婚など家事分野における専門行政書士事務所の一つとして、離婚契約に豊富な実績を有しています。
公正証書による離婚契約だけでなく、私署証書としての離婚協議書、夫婦間の誓約書の作成なども、多く扱ってきています。
離婚協議書を作成しなくとも、協議離婚はできます。ただ、離婚後のトラブルについてご相談を受けることがあると、離婚時の離婚協議書の大切さを痛感します。
船橋離婚相談室は、離婚後に不安定な期間が長く続いて心配してしまうより、しっかりと離婚協議書を作成して離婚されることで、早く安心できる離婚後の生活をスタートされることをお勧めします。
協議離婚をお考えであれば、離婚契約に向けて、早めに準備を始めませんか？
〔足立区の離婚相談・離婚協議書〕
足立区の離婚相談
離婚相談の船橋離婚相談室
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これから協議離婚するために、離婚協議書（離婚公正証書）を作成したいとお考えになられている方に離婚相談を受付中です。いつでもお気軽にお電話、メールをください。
【お願いとご注意につきまして】
- 養育費の算定、慰謝料金額についてご質問を多くいただきますが、一般知識のご質問お電話は、ご遠慮ください。短い時間で完全に説明することはできません。法律上の仕組み、注意点のご説明、個別事案に関する具体的なご相談につきましては、各サポート内において、細かく丁寧にご説明をさせていただきます。
- 調停、裁判、親権争いに関するご質問、ご相談には対応しておりません。
- ご夫婦等で作成された離婚契約書のチェックは、無料相談の中では扱いません。
「ご相談をしながら、ご希望の離婚契約書を作成させていただきます。お気軽にお電話ください。」
日本行政書士会連合会所属
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員
よくあるご質問
- 協議離婚の手続き、養育費は？
- 離婚協議書と離婚公正証書はどう違う？
- 離婚協議書は必要なの？
- 離婚協議書には何を書いておく？
- 離婚協議書の約束を破ったら？
大事な離婚の条件は、しっかり確認のうえ納得してから約束し、確かな契約書に作成しておくことが大切です。
船橋離婚相談室へのお問合せ
離婚契約等に関する離婚相談（初回無料：面談30分、電話10分）お申込み
047-407-0991
お急ぎの離婚協議書（離婚公正証書）作成も、ご相談を承ります。
土・日も休まず、平日は夜１０時まで開いています。
ＪＲ船橋駅、京成船橋駅、東武船橋駅から徒歩４分
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（面談３0分・予約制）
※電話相談1０分位
※メール相談もあります
047-407-0991
平日9～22時(土日17時迄)
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ごあいさつ
代表者 塚 田 章
日本行政書士会連合会所属
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理ｶｳﾝｾﾗｰ
ごあいさつ
船橋離婚相談室の塚田です。
協議離婚を進められるご依頼者様のご不安が少しでも解消できるよう、離婚相談から離婚協議書の作成まで、しっかりと丁寧に協議離婚をサポートさせていただきます。
ご安心してご利用ください。
なぜ「公正証書」に？
ご利用者様の声・70名
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協議離婚における離婚協議書の利用事例として、ご参考にしていただければ幸いです。
主な業務地域
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