大分県の公証役場所在地｜離婚公正証書

離婚協議によって夫婦が決めた離婚の条件について、公証役場で離婚公正証書にすることができます。

協議離婚で、養育費、財産分与、離婚 住宅ローン、借金・婚姻費用の清算に関して約束がある場合、強制執行できる公正証書に作成することをお勧めします。

大分県内には３箇所に公証役場があり、公正証書の作成のために利用することができます。

＜大分県内にある公証役場−離婚公正証書＞

大分合同公証役場　大分市城崎町2-1-9城崎ＭＫビル2階　電話097-535-0888

日田公証役場　日田市田島2-1-20第二光ビル2階　電話0973-24-6751

中津公証役場　中津市豊田町6-11徳永ビル2階　電話0979-25-2695

養育費、財産分与、慰謝料の支払いを約束する協議離婚では、公正証書による離婚契約が結ばれています。

とくに公正証書で契約しなくとも構わないのですが、離婚後の離婚給付があるときには、約束した支払が履行されるよう信頼性の高い公正証書が利用されます。

インターネット情報の普及もあると思いますが、協議離婚において公正証書が利用されることが良く知られています。

船橋離婚相談室にご相談になられる方からも「公正証書をつくりたいのですが・・」というお話を聞くことが少なくありません。

ただ、公正証書とか公証役場という言葉は、普段は馴染みのない言葉です。そのため、実際に公正証書がどのようなものであり、どう手続きをしたら作成できるのかをご存じない方が多くあります。

また、公正証書契約の前提となる養育費、財産分与などの基本的な考え方について十分に理解されてないままに、夫婦間で協議をされていることも少なくありません。

公証役場へ公正証書の作成を申し込む前には、離婚公正証書とする各条件について、よく確認していただくことが大切です。

公正証書で契約すると、お互いにその契約内容を守っていく責任を負うことになります。あなたにとって大事な契約となります。よくご検討されたうえで契約手続をすすめてください。

［大分県の公正証書作成サポート］

公証役場は、日本全国約300箇所にある、法務省の管轄にある国の機関です。その公証役場には、裁判官などの出身者で法務大臣から任命される公証人がおり、公正証書の作成などを行ないます。

公証人は、身分としては公務員であり、その作成する文書となる公正証書は公文書となります。裁判のときには証拠として採用される、信用、証明力のある文書になります。

そのような公正証書は、一定の金銭支払をおこなう定めがされていて、その支払義務者が定められた支払を怠ったときには債権者から強制執行を受けることを受諾する約束（強制執行認諾条項）をしたときに、執行証書となります。

この執行力のあることが、公正証書の大きな役目（特徴）であり、金銭に関しての契約をおこなうときに公正証書はよく利用されることになります。

「執行証書」は、裁判判決、和解調書、調停調書などと同じく、支払が履行されなかったときに義務者の財産差し押さえなど強制執行ができることになります。

一般の離婚協議書などの文書によって養育費の支払いの取り決めをしても有効なのですが、離婚協議書では執行証書としての機能がないため、支払いが滞納したときに裁判所に申し立てしたうえで判決を得てからでないと強制執行はできません。裁判を行なうためには、弁護士報酬などの裁判費用がかかるうえに、判決を得るまでの長い時間も必要になります。

一方、執行証書となる公正証書で養育費の支払約束をしておけば、万一のときに強制執行ができることになるのです。離婚公正証書を作成するときには、支払義務者も強制執行される予定でいるはずはありません。だれも自分の財産を差し押さえられることなど絶対に望んでいません。

それよりも、強制執行にならないように公正証書で約した内容を順守して養育費を支払い続ける、というところに離婚公正証書の大きな意義があると言えます。

離婚公正証書には、養育費に関するほかの離婚条件に関しても、法的に有効な内容である限り、記載しておくことができます。特に、面会交流は、養育費の支払いと表裏一体的なところがあります。養育費の約束があるときには、やはり面会交流をおこなうように決めておく方が良いと思います。

面会交流の実施によって、子も父母両方から愛情を受けられることになります。このことは、精神面における成長にも良い影響を与えます。

このようなことから、養育費の約束がなされる協議離婚のときには、離婚公正証書の作成がすすめられます。

大分県の公証役場