市川市からの離婚相談、離婚協議書

身近な離婚専門行政書士の離婚相談を、市川市からも初回無料にてご利用いただけます。下記の事項につきまして、あらかじめ、ご確認ねがいます。

• 離婚契約（離婚協議書・離婚公正証書）の専門事務所として実績が多数あります。
• 紛争調整、離婚調停、裁判には、ご相談も含めて対応できません。もし、弁護士へのご依頼を希望される場合は、弁護士をご案内させていただきます。
• 船橋駅から徒歩４分位なので、ご来所に便利です。（駐車場はありません）
• 平日夜10時まで、土日（9-17時）も営業しています。
• 離婚相談（面談）は予約制です。お電話であれば、可能なとき受付けられます。
• ご依頼に関しては、すべて明瞭でリーズナブルな安心料金です。

財産分与、慰謝料、養育費、離婚における住宅ローンに関する取り決め（離婚 住宅ローン）、借金、婚姻費用の清算など、離婚における大事な条件を夫婦が話し合いで決めたときは、離婚協議書又は公正証書にして確認しておくことを、離婚専門家は勧めます。

口約束は曖昧になりがちであるため、財産分与は離婚後の２年間、離婚慰謝料は離婚後の３年間、それぞれ金銭請求が起こる心配を消すことができません。

離婚のときに夫婦間協議で合意したことになっていても、口約束であると、互いの理解に行き違いが生じていたとき、離婚後になってトラブルになることがないとは言えません。

そのため、離婚時の合意内容は、きちんと離婚協議書として双方で確認しておくことが大切になるのです。

離婚契約は、一般には離婚届の前に行われるものであり、夫婦としての最終契約になります。

契約後には離婚が成立しますので、あとで離婚契約を変更することは、相手の同意が得られない限り、原則として出来なくなります。（養育費における事情変更は除く。）

そのため、離婚時の契約は、慎重に進めることが求められます。一時的な感情や、あきらめの気持ちで大事な離婚条件を決めてしまっては、将来になって後悔することになります。

このとき、双方の知識格差が結果（離婚条件）につながることもあるため、あらかじめ、専門家へご相談されることが有益と考えます。

また、夫婦間の合意事項を離婚協議書などの契約書にする際に、個人で作成を行われる方もありますが、専門家へ依頼される方も多くいらっしゃいます。それは、専門家の持つ知識、経験は一般個人の方とは全く違うためです。

「大事な契約は安全に行いたい」とは、誰もが考えることになります。そのようなときは、早めに専門家へご相談をされることをお勧めします。

しっかりと準備をすることが、確実に結果へつながります。

もし、あなたが、納得いく離婚契約を結びたいとお考えでしたら、船橋離婚相談室にご相談してみてください。あなたのニーズと合うようであれば、当方として持っているノウハウ、知識により精一杯サポートさせていただきます。