公正証書をつくる徳島県の公証役場

徳島県には県内２箇所に公証役場があり、公正証書をつくるときに利用されます。

協議離婚の条件として養育費、慰謝料、財産分与、離婚 住宅ローン、婚姻費用未払い分、借金の支払い合意があったとき、それらを公証役場で離婚公正証書にしておくことができます。

公正証書にすることによって、たとえば養育費の支払いに滞納が生じたときに裁判を経ずとも強制執行ができることから、支払い約束の履行の確実性が高まることになります。

このような公正証書の仕組みから、養育費を受け取る親権者（監護権者）としては安心な契約方法になります。

≪徳島県の公証役場≫

徳島公証役場　徳島市八百屋町3-15サンコーポ徳島ビル7階　電話088-625-6575

鳴門公証役場　鳴門市撫養町斎田字浜端南154ライトビル1階　電話088-685-7982

養育費、財産分与、慰謝料の支払いを約束する協議離婚では、公正証書による離婚契約が結ばれています。

とくに公正証書で契約しなくとも構わないのですが、離婚後の離婚給付があるときには、約束したとおりに履行されるよう信頼の高い公正証書が利用されます。

個人の方ですと公正証書になじみがないため、上手く大事な離婚契約を公正証書にまとめることが技術的に難しい場合もあります。

そのようなときは、離婚の専門家に条件の定め方に関してのポイントを相談、確認しながら公正証書の作成準備を進めていくことが安心です。

離婚契約は、離婚してからの経済基盤を固めるものであり、きちんとお互いに納得した条件によって書面で確認しておくことが重要になると考えます。

そうすることによって、離婚後に安心して、それぞれの新生活を始めることができるのです。

船橋離婚相談室には、公正証書、離婚協議書の作成に関して、これまでの豊富な実績があります。お一人でご不安のある場合には、お気軽にサポートをご利用ください。

協議離婚の手続きは、協議離婚届を市町村役場へ提出し、受理されることで成立します。夫婦に未成年の子があるときは、すべての子について親権者を指定しなければなりません。

しかし、必要なのはそれだけで、離婚条件として重要な養育費、面会交流については役所への届け出事項になっておりません。

このような手続き上のこともあり、離婚協議で決める養育費などの支払約束を口頭だけで済ませてしまっているようなケースが多くあります。

そのため、離婚してから養育費の負担約束が曖昧になってしまい、家庭裁判所における調停を利用して離婚した後で養育費を決めていくことも多くあります。

もちろん、相手配偶者との間にＤＶなどがあって離婚となっているケースでは、協議離婚でも当事者間による話し合いが難しいこともありますので、調停で決めることも必要なケースがあります。

そのような特別の事情がなければ、協議離婚において重要な条件面に関しては、協議離婚届けの前までに決めておくことに越したことはありません。

そして、決めた重要な離婚の条件については、公証役場で離婚公正証書にしておくと安心です。公正証書にしておけば、一定の決められている条件を満たすことによって執行証書となるからです。

執行証書は、確定判決、和解調書、調停調書などと同等に効力の認められたもので、一定の金銭に関する約束が不履行になったときに、財産の差し押さえなどの強制執行をすることができます。

私文書としての離婚協議書で養育費支払い関して約束していたとしても、養育費の支払いが滞っても先に裁判所で支払いに関しての判決を得なければなりません。

このために、執行証書となる公正証書をつくることは、手続き上で有利なものになります。

裁判により争うことになれば、訴訟手続きを依頼する弁護士に対する報酬が大きな負担となってしまい、相手からの回収見込み金額と比べながら、果たして裁判すべきであるか否かを判断しなければなりません。

それが、執行証書にしておけば、裁判の判決と同等の執行力が備わっていますので、わざわざ面倒な裁判をしないで強制執行によって支払義務者に対して預貯金、給与への財産差し押さえを行なうことが可能になります。

公正証書を作成するには費用も必要になりますが、裁判に関する費用よりも安いうえに裁判にかかる期間も不要になります。

このようなことから、協議離婚では離婚後に養育費や財産分与などにかかる金銭支払いの約束が残るときは、離婚条件等について離婚公正証書を作成しておくことが良いと法律専門家から言われています。

徳島県の公証役場