鹿児島県にある公証役場（離婚公正証書）

協議離婚では公正証書が利用されています。

離婚協議で決めた離婚条件（財産分与、慰謝料、養育費、面会交流、離婚 住宅ローン、借金、婚姻費用清算など）は、公証役場で離婚公正証書にしておくことができます。

鹿児島県内には４か所に公証役場があり、協議離婚の際における公正証書の作成に利用できます。

[鹿児島県の公証役場]

鹿児島合同公証役場　鹿児島市山下町17-12平正ビル　電話099-222-2817

鹿屋公証役場　鹿屋市西原4-10-3ベルタウン2階　電話0994-41-3339

川内公証役場　薩摩川内市大小路町3451　電話0996-22-5448

名瀬公証役場　奄美市名瀬幸町12-22-201　電話0997-52-2661

公正証書そのものは、公証役場に作成を申し込めば、誰でも作成することができます。

しかし、離婚公正証書は、夫婦間での離婚契約書になりますので、夫婦間の合意事項を公正証書にすることになります。

実際に、どのような条件として公正証書で契約するのかは、夫婦それぞれによって全く異なります。

養育費にしても、何歳まで支払うのか、高校、大学等の入学時費用はどう負担するのか、夫婦によって契約内容は本当に様々です。

一般的な公正証書ひな型であると、この部分について「将来に協議する」となってしまいます。これでは、何も取り決めがないに等しくなってしまいます。

あらかじめ合意できている約束事については、契約書にできるだけ具体的に記載しておくことが大切です。

養育費のほか、財産分与、慰謝料、借金の清算など、契約書で取り決めることは少なくありません。

公正証書でどのように契約するかということは、離婚後の生活にも影響することになります。とても大事な契約となりますので、しっかりと取り決めをしておくことが必要です。

先輩方のおこなった離婚契約の事例も踏まえながら、ご自分の離婚契約をしっかりと安心できるものとして作成したいという方は、お気軽にご相談してみてください。

あなたと一緒に、ご希望される離婚公正証書を作成するサポートをさせていただきます。

（鹿児島県の公正証書サポート）

日本国内には約300箇所の公証役場があります。公証役場には、法務大臣から任命された公証人がおり、公正証書の作成を行ないます。

公正証書は、一定の金銭の支払いをすることの定めがされており、その支払義務者が定められた支払を履行しなかったときに強制執行を受けることを受諾する約束をした（強制執行認諾条項）とき、執行証書となります。

この執行証書となることが、公正証書の最大のメリットと言えます。そのため、債務弁済契約や金銭消費貸借契約を結ぶときに公正証書がよく利用されています。

執行証書は、裁判判決、和解調書、調停調書などと同様に、支払い約束が守られなかったときに支払い義務者の財産差し押さえなど、強制執行をすることができます。強力な執行力が備わっております。

離婚協議書による養育費の支払いに関する取り決めでも有効ですが、離婚協議書では執行証書としての機能がないために、支払いが滞納したときに裁判所に申し立てしたうえで判決を得てからでないと、強制執行ができないのです。

裁判を行なうためには弁護士報酬などの費用がかかることから、滞納金を回収するのには効率が良くないことも多くあるのです。

でも、それが執行証書となる公正証書で養育費の約束をしておけば、いざというときに強制執行ができることになるのです。

離婚公正証書を作成するときには、強制執行されることを前提にしているわけではありません。誰でも、自分の財産が差し押さえになることは、絶対に望んでいません。むしろ、強制執行にならないように公正証書にした約束を順守して養育費を支払い続ける、というところに離婚公正証書の大きな意義があると言えます。

離婚公正証書には、養育費以外の離婚条件に関しても記載できます。特に、面会交流は、養育費の支払いと表裏一体的なところがありますので、養育費の約束に合わせて面会交流をおこなうように決めておくことも良いと考えます。

面会交流によって父母の両方から愛情を受けられることは、子の精神面における成長にも良い影響を与えます。ですから、未成熟子への面会交流は、ＤＶ、虐待などがなければ行なっていった方が良いと考えます。

このようなことから、協議離婚での離婚条件については、できるだけ離婚公正証書を作成されることをお勧めいたします。

＜鹿児島県にある公証役場＞