草加市で離婚協議書をお考えの方へ

協議離婚では基本的に家庭裁判所が関与しませんので、離婚に関する取り決めを夫婦間で行わなければなりません。その取り決めた内容を書面にしたものを、離婚協議書と言います。

表題は離婚協議書以外に合意書、確認書などを使用しても、その効力には変わりありません。

離婚協議書には、夫婦間の子に関すること（親権、養育費、面会交流）、財産等に関すること（財産分与、年金分割、離婚慰謝料）などが記載されます。

ローン付の住宅に関する取り決めがある場合は、やや複雑な内容になることがあります。

離婚で取り決める項目、内容は、夫婦によっても異なることから、同じ離婚協議書というものは存在しません。インターネットに掲載されている離婚協議書の「ひな型」は、一般代表的な項目、内容を簡単に記載している一例に過ぎません。

夫婦の話し合いで決めたことを理解できているはずであったのに、その内容を離婚協議書に作成しようすると、どのように書けば良いのか分からないものです。

インターネットで検索して離婚協議書のひな型を見付け、それに書き加えて修正してみても、それで出来上がった離婚協議書が正しい契約書となっているのか心配になります。

そのとき、離婚専門家へ離婚協議書の作成を依頼して、いろいろサポートを受けてみると、気付かなかったこと、もっと良い方法、勘違いしていたことなどが出てくることがあります。

離婚協議書は一見すれば簡単な書面に見えるかもしれませんが、重要な契約書である以上、誰にでも容易に作成できるものではありません。

大事な夫婦間の契約ですから、しっかりと安心できる離婚協議書に完成させたいものです。

離婚協議書は、弁護士と行政書士が仕事として作成することができます。ただし、どこの事務所も離婚業務を扱っているわけではありませんので、離婚協議書の作成を依頼するときには、インターネットなどで依頼先を探すことになります。

候補先の専門性、実績、所在地、作成者、利用料金、その他の条件を全体で比較確認して、ご自分の離婚協議書を安心して任せることのできる先に依頼をされることになると思います。

ご心配なことがあれば、候補先の事務所へ電話して、事前に確認しておきましょう。船橋離婚相談室にも、お電話で、事前の確認をいただくことが少なくありません。