岩手県にある公証役場｜離婚の公正証書

家庭裁判所の関与する調停離婚、裁判離婚とは異なり、協議離婚では公的書類が作成される仕組みになっていません。

そのため、協議離婚では、双方が合意したうえで、離婚協議書、公正証書などの契約書を作成しなければ、離婚時の合意事項に関して書面の作成も行なわれないことになります。

そのため、養育費など金銭支払いがある協議離婚においては、離婚時の約束が離婚後に着実に履行されるように、公証役場で公正証書による離婚契約が結ばれています。

公正証書で契約をすると、養育費など一定の金銭に関する支払い約束については、公正証書が執行証書として裁判判決と同等の執行力を備えることができます。

つまり、公正証書の金銭支払いが約束通りに履行されないときには、裁判をしなくても、支払い義務者の給与など財産を差し押さえる手続きをすることが可能になります。

また、不動産の財産分与があるときにも、登記が離婚後になること、金額の大きい住宅ローンについての契約も加わることから、安全な公正証書契約が利用されています。

養育費は、すべての期間を通した支払総額で大きな金額となります。養育費の性格としても、お子様の生活教育費用となる大切なお金であるため、互いに契約条件をしっかり理解したうえで、条件の抜け落ちがない安心できる公正証書を作っておくことが大切です。

〔子１人、毎月３万円、15年間支払う場合でも〕540万円＝毎月3万円×12ヶ月×15年間

公正証書を作成するときに重要なことは、公正証書にする契約の条件、方法等を、どこまで、どのように記載するかということです。

このような契約条件等の細部までをきちんと定めていくためには、離婚に関する法律知識も関係してきます。公正証書の原案をつくることは、意外に難しい作業となります。

公証役場へしっかりと契約条件を伝えることができるように、全体のポイントを押さえて書面にまとめておくことが安全であると言えます。

公証役場へ提出できる契約案を、離婚契約の専門家が作成するサポートもご用意しています。

希望する公証役場で公正証書の作成申込みをおこなうと、公正証書の作成手続が始まります。

お近くにある公証役場へ出向くと、受付にいる事務員の方が、公正証書の作成に必要な手続きについて説明してくれます。もし、直接に公証人へ確認したいことがあれば、公証人への面接予約をすれば面接もしてくれます。

ただ、公証人は中立的立場です。そのため、公証人（公証役場）が一方の当事者に対して契約アドバイスすることはできません。たとえ貴方に対して有利な方法があったとしても、こうすれば良くなるとは言えません。公証人が夫婦間の離婚問題へ介入することはできないのです。

公証人は、夫婦で合意できた内容を、その趣旨、条件を変えることなく、公正証書にします。公正証書の作成依頼を受けた内容が法律的に有効なものである限り、その内容で公正証書にします。そのため、公正証書の申込受付は、淡々と事務員が対応する公証役場が多くあります。契約条件の相談をしても、ご夫婦で決めてきてください、と言われることが多いと聞きます。

弊所で公証人と打ち合わせするときも、公正証書への記載条件の確認をさせてもらいますが、決めてある内容に意見を言われることはありません。それは、公証人も、作成依頼者の意思を尊重するからです。

もっとも、法律の趣旨に抵触するような取り決め、法的に疑義のある内容、法的効力に関係ない記載部分については、修正意見を言われることがあります。そのような場合には、ご依頼者様と確認協議して修正等の対応をおこなうことになります。