広島県にある公証役場所在地｜離婚公正証書

離婚協議の結果（財産分与、慰謝料、養育費、面会交流、離婚 住宅ローン、借金返済、婚姻費用未払いの清算など）を、公証役場で離婚公正証書にできます。

協議離婚では、金銭支払の約束があるときに公正証書が利用されます。

公正証書にしておくことにより、契約で滞納が生じたときに強制執行認諾文言に基づいて強制執行が可能になるからです。裁判を起こさなくとも、給与等への差し押さえができることになります。

広島県内には、次のとおり６箇所に公証役場があります。公正証書の作成は、どちらの公証役場でも選んでご利用できます。

[広島県内の公証役場−離婚公正証書]

広島合同公証役場　広島市中区中町7-41三栄ビル9階　電話082-247-7277

呉公証役場　呉市中央3-1-26第一ビル3階　電話0823-21-2938

東広島公証役場　東広島市西条西本町28-6サンスクエア東広島4階　電話082-422-3733

尾道公証役場　尾道市新浜2-5-27大宝ビル5階　電話0848-22-3712

福山公証役場　福山市若松町10-7若松ビル4階　電話084-925-1487

三次公証役場　三次市十日市南1-4-11　電話0824-62-3381

今は身近にインターネットから情報が得られるからでしょうか、協議離婚においても公正証書が利用されることが、わりと多くの方に知られています。

船橋離婚相談室にも「公正証書をつくりたいのですが、どうしたら・・」というお話をお伺いすることが少なくありません。

公正証書の作成手続きは、公証役場へ聞けば教えてくれます。申し込み手続きは簡単です。

ただ、公証役場では、どのような条件について契約をした方が良いとか、契約の取り決め方法についてのアドバイスはしてくれません。公の離婚相談所ではないのです。

そのため、公正証書を作成するときには、事前に契約条件を夫婦間で取り決めておかなければなりません。そのときに取り決めた内容が、そのまま公正証書の契約となるのです。

公正証書でおこなった離婚契約は、離婚後にもお互いに守っていかなくてはなりません。そのような大事な契約となるのです。

ですから、公正証書契約をする際には、慎重に契約内容をよく理解して、納得してからでなければ、将来になって後悔することにもなりかねません。

あなたの大切な離婚契約を、最後まで丁寧にサポートさせていただきます。

［広島県の公正証書作成サポート］

公正証書が作成される公証役場は、日本全国の約300箇所にあり、法務大臣から任命された裁判官等出身の公証人がいます。公務員としての立場である公証人がつくる公正証書は、信用、証明力の高い公文書と認められます。そのため、公正証書は、債務弁済契約、金銭消費貸借契約など、金銭に関する契約で利用されることが多いです。

そのほかの大きな理由としては、公正証書において一定の金銭にかかる支払いについての定めがあり、その金銭を支払義務者が定めた通りに支払わなかった場合には強制執行を受諾するとの約束（強制執行認諾条項）をしたときには、その公正証書は「執行証書」というものになります。

執行証書とは、裁判所が出す確定判決、調停・和解調書などのように、「債務名義」と言われるものの一つです。もし、約定どおりに金銭の支払がおこなわれなかった場合には、その義務者の財産（預貯金、給与など）について差し押さえ（強制執行）することが認められます。強制執行は、裁判所から支払い命令をだす制度であり、とても強力です。

このように、裁判をせずに強制執行ができるのは、公正証書に備えられた大きな効力の一つです。また、公正証書は、公務員の立場としての公証人が作成する公文書であるため、裁判で証拠として採用されるほどの高い証明力が備わっています。

当然のことですが、一般の契約書（離婚協議書）では強制執行が直ぐには認められません。つまり、離婚協議書を作成することで養育費の支払いについて約束しても、執行証書としての権限がないため、もしも約束どおりに養育費の支払いが行われなかったときには、裁判所に申し立てをして確定判決を得てからでないと、強制執行が認められせん。

裁判には費用と時間がかかります。そのため、滞納金等を回収する方法としては、効率のよくないこともあるのです。しかし、執行証書となる公正証書で養育費の取り決めをしておけば、いざというときに強制執行ができることになるのです。

もちろん、離婚公正証書を作成するときから強制執行を予定している訳ではありません。誰でも、自分の財産が差し押さえになることは、望むものではありません。そのような事態は何とか避けたいものです。むしろ、養育費を支払う側が、強制執行という事態にならないよう約定どおりに養育費支払いを継続していくところに離婚公正証書の最大の効用があるのです。

離婚公正証書には、養育費だけではなく、面会交流や財産分与などの離婚条件にかかる取り決めも記載できます。面会交流は、養育費の支払いと表裏一体の関係にあると言われます。これは、養育費が支払われるから面会交流を実施する、面会交流が実施されるから養育費を支払う、という関係です。法律的には、養育費と面会交流に関係を認めていません。ですが、現実的な対応として、養育費の取り決めを行なうときには、面会交流についても取り決めしておくことが有益であると思われます。

面会交流が継続して実施されることで、父母からの愛情、教育を子も受けられることになり、子の精神面での成長に好影響を与えることになります。未成熟子への面会交流は、ＤＶ、虐待などがない限り、基本的には定期的におこなっていく方向で考えられた方が良いと考えます。

養育費などが必要になる協議離婚では、離婚公正証書を検討されることをお勧めします。

＜広島県の公証役場＞