富山県にある公証役場｜離婚公正証書

富山県内には３箇所に公証役場があり、離婚協議で取り決めた重要な内容（養育費、慰謝料、財産分与、離婚 住宅ローン、婚姻費用の清算、借金の返済分担など）について、離婚公正証書にすることができます。

公正証書は執行認諾文言が入ることにより強制執行が可能となる証書にできることから、協議離婚における養育費などのある離婚契約のときに利用されます。

離婚公正証書は離婚後にも作成できますが、多くの方は、離婚届の前までに作成しています。

公証役場への申し込み手続きにつきましては、公証役場へご確認願います。

〔富山県の公証役場〕

富山合同公証役場　富山市安住町2-14北日本スクエア北館8階　電話076-442-2700

魚津公証役場　魚津市駅前新町5-30サンプラザ2階　電話0765-24-6747

高岡公証役場　高岡市下関町1-19毛利ビル1階　電話0766-25-5130

公正証書は、公証役場に申し込めば、誰でも作成することができます。

離婚公正証書は、契約書になります。実際に、どのような条件として契約するのかは、夫婦それぞれによって全く異なります。

養育費ひとつにしても、何歳まで支払うのか、学校入学時の費用はどう負担するのか、将来の大きな費用については別途積立するなど、夫婦によって契約内容は本当に様々です。

一般的な公正証書のひな型ですと、この部分について「将来に協議する」となってしまいます。これでは、取り決めもないに等しくなってしまいます。

しかし、あらかじめ合意できている約束については、契約書に具体的に記載しておくことができます。

養育費のほかにも、財産分与、慰謝料、債務の清算など、取り決めることは少なくありません。

離婚契約としてどのように契約するかということは、離婚後の経済生活に影響することになります。大事な契約となりますので、しっかりと取り決めをしておくことが大切です。

いろいろな離婚契約の事例も踏まえながら、ご自分の離婚契約をしっかりと安心できるものとして作成したいという方は、お気軽にご相談ください。あなたと一緒に、ご希望される離婚公正証書を作成するサポートをさせていただきます。

（富山県の公正証書サポート）

日本の離婚の約9割が協議離婚です。この協議離婚は、所定様式による協議離婚の届けを役所に対しておこない、受理されることにより、成立します。

離婚に付随しての婚姻時の姓使用に関する届出などもありますが、離婚自体の手続きはシンプルです。

協議離婚の際に決めておく離婚の条件は、夫婦に未成年である子のあるとき、すべての子について親権者を指定することだけが離婚届のときに必要になります。

財産分与、養育費、面会交流などの離婚条件については、役所へ届け出しなければならない事項ではありません。当事者できめておくこととなっています。

そのようなことから、離婚協議での離婚条件も口頭確認だけ済んでいることが多くあり、離婚した後になってから実際の養育費の金額負担などが問題となることも起きています。離婚後であっても家庭裁判所に養育費についての調停を申し立てることは可能ですが、できるだけ離婚協議のなかで養育費、慰謝料の金額などを決めておき、それらの離婚条件を離婚公正証書にしておくことが望ましいと考えます。

養育費などの支払いに関してを公正証書にしておけば、一定の条件を満たすことで執行証書となります。執行証書は、裁判の確定判決、和解・調停調書などと同様に、金銭に関する約束が不履行になったときは、強制執行することができます。

通常の契約書（離婚協議書など）で約束をした場合と比べると、裁判を経ることなく財産差し押さえなどの強制執行ができるため、たいへん有利です。

また、公正証書には高い証明力があることもあり、養育費などを支払う側としては、約束を守らなくてはならないという気持ちが強くなって、滞納が起きづらくなるという効用もあります。

こうしたことから、離婚専門家の間では、協議離婚のときに養育費や財産分与などにかかる約束をする場合には、離婚公正証書を作成することが望ましいと言われているのです。

富山県の公証役場