沖縄県の公証役場の所在地｜離婚公正証書

沖縄県には、公証役場が２箇所あります。

公証役場では、離婚協議で決めた離婚についての条件（財産分与、慰謝料、養育費、面会交流、離婚 住宅ローン、借金返済、婚姻費用未払い分清算など）について、公正証書契約にすることができます。

沖縄県の公証役場の所在地は、以下のとおりです。

どちらの公証役場でも協議離婚における公正証書が作成できます。沖縄県外の公証役場を利用することもできます。

＜沖縄県の公証役場：離婚公正証書＞

那覇公証センター　那覇市字安里176-4マリッサヒルズ3階　電話098-862-3161

沖縄公証役場　沖縄市美里1-2-3　電話098-938-9380

今では身近にインターネットから情報が得られるからでしょうか、協議離婚において公正証書が利用されることが意外に良く知られています。

船橋離婚相談室に協議離婚でご相談になられる方からも「公正証書をつくりたいのですが・・」というお話をお伺いすることが少なくありません。

しかし、公正証書の仕組み、離婚契約（各条件の決め方など）についてとなると、ご存じである方は余りいらっしゃいません。

そのために、とくかく公正証書にしておくと安心であると誤解されている方が実に多くいらっしゃいます。

公正証書は契約内容こそが重要です。不利な契約をするのであれば、しない方が良いこともあります。

どのようにして離婚の条件を夫婦間で決めるのか、その決めた内容をどのようにして契約するか、ということが何よりも大切になるのです。

もし、公正証書の作成準備をすすめられていて、契約についてご不安がありましたら、公正証書作成サポートをご利用いただけますと、何でもご質問いただけます。

公正証書の作成まえに、ご心配であれば、サポートについてお気軽にお問い合わせください。

［沖縄県の離婚公正証書作成サポート］

公正証書を作成する公証役場は日本全国の約300箇所にあり、法務大臣から任命された裁判官等出身の公証人がいます。公証人がつくる公正証書は、信用、証明力の高い公文書と認められます。

そのため、公正証書は、債務弁済契約、金銭消費貸借契約など、金銭に関する契約で利用されることが多いです。特に大きな理由として、公正証書において、一定の金銭にかかる支払いについての定めがあり、その金銭を支払義務者が定めた通りに支払わなかった場合には強制執行を受諾するとの約束（強制執行認諾条項）をしたときには、その公正証書は「執行証書」というものになります。

執行証書とは、裁判所が出す確定判決、調停調書、和解調書などと同様に、「債務名義」と言われるものの一つです。もし、約束どおりの条件による金銭支払が順守されなかったときには、その義務者の財産（預貯金、給与など）について差し押さえ（強制執行）することが認められます。強制執行は、国が裁判所で運用している制度であり、とても強力です。

裁判をせずに強制執行ができるのは、公正証書に備えられた大きな効力の一つです。そして、公正証書は、公務員の立場としての公証人が作成する公文書であるため、裁判で証拠として採用されるほどの高い証明力が備わっています。

当然のことですが、一般の契約書では強制執行が認められません。つまり、離婚協議書を作成することで養育費の支払いについて約束しても、執行証書としての権限がないため、もしも約束どおりに養育費の支払いが行われなかったときには、裁判所に申し立てをして確定判決を得てからでないと、強制執行が認められせん。

裁判には多額の費用と時間がかかります。そのため、滞納金等を回収する方法としては、効率のよくないこともあるのです。しかし、執行証書となる公正証書で養育費の取り決めをしておけば、いざというときに強制執行ができることになるのです。

もちろん、離婚公正証書を作成するときから強制執行を予定している訳ではありません。誰でも、自分の財産が差し押さえになることは、望むものではありません。そのような事態は何とか避けたいものです。むしろ、養育費を支払う側が、強制執行という事態にならないように約束を順守して養育費の支払いを継続していくところに離婚公正証書の最大の効用があるのです。

離婚公正証書には、養育費だけではなく、面会交流や財産分与などの重要な離婚についての取り決めも記載できます。面会交流は、養育費の支払いと表裏一体であると言われます。そのため、養育費の取り決めを行なうときには、面会交流についても取り決めしておくことが有益であると思われます。

子にとっても、面会交流の継続により、父母からの愛情、教育を受けられることになり、精神面での成長に好影響を及ぼします。未成熟子への面会交流は、ＤＶ、虐待などがない限り、基本的には定期的におこなっていく方向で考えられた方が良いと考えます。

以上のことから、協議離婚の手続きとして、離婚公正証書の作成を良く検討されることをお勧めします。

＜沖縄県の公証役場＞