離婚公正証書｜山梨県の公証役場

公証役場に必要書類を添えて離婚公正証書の作成を申込みすると、公証役場では、公正証書の作成準備が始まります。

公証役場へ出向いても構いませんが、公証役場へ電話をすれば、公正証書の作成に必要な資料等について、受付事務の方が説明してくれます。あらかじめ確認しておくことが、スムーズな手続きにつながります。

申し込みした場で、直ちに離婚公正証書が作成されるわけではありません。このことを勘違いされている方が意外と多くいらっしゃいます。

公正証書を作成するためには、公証役場において、一定の準備期間が必要になります。この準備期間は、公証役場ごと、混雑状況によっても異なります。

公証役場での準備ができると、公正証書の作成を予約した日に、夫婦二人で公証役場へ出向いて、公正証書に署名、押印して完成します。

このように、公正証書の作成手続きは難しいものではありません。公正証書の作成で重要となるのは、契約の条件などを固める依頼者（夫婦）側の準備期間になります。

公証役場へ申し込みをするまでに、離婚条件を整理して、夫婦間で契約条件について確認、合意をしておくことが必要になります。このときに、どのようなかたちで公正証書に契約するかまでを具体的に決めておくことで、公正証書の作成度が高まることになります。

【公正証書の原案作成プラン『安心サポート２か月プラス』】を、ご用意しております。

公正証書作成フルサポートのプランよりも、ご利用料金が抑えられています。このプランを弊所でご用意しているのには理由があります。

『だいたいの条件合意はできているのですが、どのようにして公正証書にするのですか？』というご質問を多く受けます。ご質問者のほとんどは、公正証書のことを理解されていません。

分からなくても費用を抑えたい方は、専門家へ相談することもないまま直接に公証役場へ作成の依頼をされています。むしろ、公正証書契約のことを詳しく調べられている方ほどに、専門家へ依頼されることになるのです。

希望する内容で公正証書を作成するには、公正証書に記載する契約条件をどこまでどのように定めるかということが重要になります。この点を理解していることが、大事なことです。

公正証書の原案ができれば、あとは戸籍謄本、印鑑証明書等の必要書類をそろえて、公証役場へ作成依頼をするだけになります。

当事務所へご依頼をいただきますと、ご依頼者様のご希望を踏まえた公正証書が出来上がるように公正証書契約の原案を作成いたします。単に契約書にするだけではなく、必要に応じて、アドバイス、情報提供もさせていただいてます。

ご夫婦が離婚契約をしっかりと理解しておくことにより、契約が守られることにもなります。

養育費の条件ひとつでも支払総額で大きな金額となりますので、契約契約において抜け落ちのない確かな公正証書を作成されておくことをお勧めいたします。

〔子１人、毎月３万円、15年間支払うだけで〕540万円＝毎月3万円×12ヶ月×15年間

原案作成は、メール、郵便、電話による連絡だけでも作成することが可能です。

公正証書の原案作成『安心サポート２か月プラス』は、お申込みから２か月間に渡り、しっかりと離婚条件についてご相談いただきながら、公正証書の契約案を作成いただけます。

ご利用料金は、4万3000円（アンケート付4万1500円）だけです。公証役場手数料は、公証役場で別途お支払いいただくことになります。

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