愛媛県で離婚公正証書をつくる公証役場

夫婦間の離婚協議において、養育費・財産分与・慰謝料など、離婚した後における定期金、分割金、一時金の支払いを約束したとき、公正証書が利用されています。

このときの公正証書は、離婚時における給付（金銭支払）に関しての契約となることから、離婚給付契約公正証書と言われています。

もともと公正証書は、金銭の貸し借り契約において多く利用されています。ただ、公正証書の特長から、協議離婚においても金銭支払いのあるときには公正証書が利用されるのです。

公正証書は、金銭支払いの契約に関して一定要件を満たすことで、契約した金銭支払いが滞納したとき、わざわざ裁判をしなくとも債務者の財産差し押さえという強制執行が可能となる執行証書となるからです。

裁判で判決を得るためには長い期間と多額の弁護士費用を要することになります。それが、公正証書による執行証書については、金銭支払契約に関しては裁判の判決書と同等の効力が備えられるのです。

そのため、公正証書で適切に契約をしておくと、わざわざ裁判をしなくとも、支払いが滞ったときに強制執行することが可能になるのです。

執行証書とするためには厳しい要件を満たすことが求められますが、離婚契約における養育費の支払いなどについては上手く利用することができます。

養育費の継続的な支払率が現実にはかなり低いという実情もあることから、養育費が継続して支払われるように、安全な契約となる公正証書が利用されています。

公正証書を作成する際には、公証役場への申し込みが必要になります。

公証役場によって事務手続きの手順などが異なる部分もありますが、公証役場へ出向いたり、事前に電話で確認することにより、受付事務の方が手続きについて説明してくれます。

もし、公証人へ確認したいことがあれば、公証人への面接予約をすれば面接もしてくれます。

ただ、公証人は中立公正な立場にありますので、契約当事者の一方側だけに有利となるアドバイスすることはできません。夫婦間の離婚問題はデリケートであり、問題に介入することはできないためです。

そのため、相談の対象となるのは、公正証書契約の記載方法などに限られることになります。

公証人は、契約当事者間で合意できた内容（条件）を公正証書にすることが仕事になります。公正証書として作成依頼のあった内容が法律的に有効なものであるかをチェックして、その内容を適切なかたちで公正証書にします。

当事務所でも公証人と打ち合わせする際に、公正証書へ記載する方法などについて確認をさせてもらいますが、条件として定める金額が妥当であるか否かを確認することはありません。

その代り、法律の趣旨に抵触するような取り決め、法的に疑義を生じる内容については、修正意見を言われることがあります。その場合には、ご依頼者と確認して修正へ対応します。

〔公証役場への申し込みに必要となる資料〕

• 戸籍謄本
• 本人確認資料（印鑑証明書、運転免許証のコピーなど）
• 契約内容を確認できる資料（登記事項証明書、車検証、保険証券など契約に応じて）