新潟県にある公証役場｜離婚公正証書

協議離婚は、協議離婚届が市町村役場で受理されることにより成立します。

協議離婚の届け出は、夫婦及び証人の署名、未成年の子について親権者を指定するだけとなります。

もちろん、離婚に付随して必要となる手続きとして、婚姻時の氏をそのまま継続して使用する場合の届け出、社会保険の手続きなどがあります。

ただ、離婚の条件としての財産分与、養育費、面会交流については役所に届け出る必要はありません。そのためであるのか、離婚協議で決める養育費などの支払約束を口頭だけで済ませてしまっているケースが多くあります。

そして、離婚してから養育費の負担約束が曖昧になってしまい、家庭裁判所における調停を利用して離婚した後で養育費を決めなければならないこともあります。

ＤＶなどが離婚原因となっているケースでは、協議離婚でも当事者間による話し合いが難しいことから調停で決めることが必要なケースがあります。

そのような特段の理由がないのであれば、協議離婚において重要な条件面に関しては、協議離婚届けの前までに決めておくことが一般的です。

離婚協議で決めた大切な離婚条件については、近くの公証役場で、離婚公正証書にしておくと安心です。公正証書にしておけば、一定の金銭の支払いに関しての執行証書となるからです。

執行証書は、確定判決、和解調停調書などと同等に強い効力のある証書であり、定められている金銭支払いが不履行となったときに、相手の財産差し押さえなどの強制執行を行なうことができます。

これが公正証書としない離婚協議書によって支払い約束していても、支払いが滞っても直ぐに強制執行を行なうことができません。先に、裁判所で支払いに関しての判決を得なければなりません。

このようなことから、執行証書となる公正証書は、手続き上で有利なものになります。裁判により争うことになれば、訴訟手続きを委任する弁護士に対する報酬などの費用が負担になってしまい、果たして裁判すべきであるか否かを迷うことにもなります。

それが、あらかじめ取り決めのときに執行証書にしておけば、裁判判決と同等の執行力がすでに備わっていますので、裁判をおこなうことなく強制執行によって相手方に対して預貯金、給与への財産差し押さえを行なうことが可能になります。

公正証書の作成には費用が必要となりますが、高い信用力のある証書を作成する安心感と、裁判しなくとも強制執行ができるという効用は大きいと言えます。

このような理由から、法律専門家からは、養育費や財産分与などのある協議離婚では離婚公正証書を作成しておくことが良いと言われます。

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