離婚の公正証書をつくる宮城県の公証役場

宮城県には６つの公証役場があります。

公証役場では、離婚協議で夫婦が決めた養育費、慰謝料、財産分与、離婚 住宅ローン、借金、婚姻費用の清算など、大切な離婚条件について、公正証書（離婚給付契約公正証書）にすることができます。

協議離婚では、家庭裁判所の調書等が作成されませんので、大事な離婚条件は書面にしておくことが大切です。

書面は、私署証書である離婚協議書を作成しておけば十分なこともありますが、離婚後における養育費などの金銭支払いの約束があるときは、やはり公正証書契約にしておくと安心です。

〔宮城県内にある公証役場：離婚公正証書の作成ができます〕

仙台本町公証役場　仙台市青葉区本町2-10-33第２日本オフィスビル3階

電話番号022-261-0744

仙台合同公証役場　仙台市青葉区二日町16-15武山興産第二ビル2階

電話番号022-222-8105

仙台一番町公証役場　仙台市青葉区一番町2-2-13仙建ビル6階

電話番号022-224-6148

大河原公証役場　柴田郡大河原町字新南35-3

電話番号0224-53-2265

石巻公証役場　石巻市鋳銭場5-9いせんばプラザ1階102　電話番号0225-22-5791

古川公証役場　大崎市古川駅前大通4-3-7菊池ビル1階　電話番号0229-22-2332

［宮城県での公正証書作成］

未成熟子のあるご夫婦が協議離婚される場合、お二人の話し合いにより養育費の支払が約束されます。

このような大事な約束をされたときは、公正証書契約がよく利用されています。

ただ、公正証書契約が協議離婚で有用であることはインターネット情報などでお知りになっていても、公正証書の仕組み、公証役場のことがよく分からずに作成されないこともあるようです。

公正証書での離婚契約は、養育費を受け取る側だけでなく、支払う側にとっても、しっかりと公正証書で条件について約束しておくことに意義があります。

船橋離婚相談室は、離婚公正証書、離婚協議書など離婚契約書の作成を専門とする行政書士事務所です。

これまで、多くのご夫婦の離婚契約書を作成しており、ノウハウも集積されてきています。

離婚後に心配しなくとも済む離婚契約書を作成したいとお考えであれば、ご相談ください。

協議離婚では、協議離婚届を市町村役場へ提出し、これが受理されると成立します。

夫婦間に未成年の子があるときは、親権者の指定が協議離婚届けのときに必要になります。

親権者以外の離婚条件（養育費、面会交流など）は、市区町村役場への届出事項になっていません。

そのため、離婚協議で決めた約束事について口頭確認だけとなっている現状が多く、離婚した後になって養育費が支払われないなど問題が生じることも起きています。

養育費の請求は、離婚後にも、家庭裁判所に対して調停を申し立てることで可能になります。ただし、できるだけ離婚協議で決めておいて、それらの離婚条件を離婚公正証書として確認しておくことが望ましいと考えます。

公正証書契約にしておくと、一定条件を満たすことで、執行証書となります。執行証書は、裁判所の確定判決、和解調書、調停調書などと同等に、金銭に関する約束が不履行になったときに強制執行をすることができます。

これは、養育費の支払を一般の契約書（離婚協議書など）で確認した場合には養育費の支払いが滞ったときに裁判を起こして判決を得なければ財産差し押さえの強制執行ができないことに比べると、たいへん有利です。

裁判するためには弁護士費用の負担が大きくなることから、裁判により回収できる金額と比べながら判断しなければなりません。

しかし、執行証書になる公正証書には判決と同等の執行力が備えられていますので、裁判をしなくとも強制執行によって支払義務者に対しての財産差し押さえが可能になるのです。

もちろん、公正証書の作成にも費用はかかりますが数万円の範囲内であり、裁判を起こすための費用よりもはるかに低廉であって、裁判に要する期間も不要になります。

こうしたことから、法律専門家は、協議離婚のとき養育費や財産分与などにかかる離婚後の金銭支払いが残るときは離婚公正証書を作成することを勧めるのです。