滋賀県の公証役場｜離婚公正証書の作成

滋賀県内には3か所の公証役場があります。

公証役場では、ご夫婦が離婚協議で決めた養育費、慰謝料、財産分与、離婚 住宅ローン、婚姻費用清算、借金の約束について、離婚公正証書にしておくことができます。

公正証書は、執行認諾文言を入れると裁判を経ずとも強制執行ができる証書になるため、協議離婚において特に金銭支払の約束があるときに利用されます。

〔滋賀県の公証役場〕

大津公証役場　大津市中央3-2-1 セザール大津森田ビル3階　電話077-523-1728

長浜公証役場　長浜市勝町715　電話0749-63-8377

近江八幡公証役場　近江八幡市桜宮町214-5　電話0748-33-2988

お子様のあるご夫婦が離婚されるときには、その離婚協議で、養育費の支払について取り決めされます。

インターネット情報の普及により、養育費のある協議離婚においては公正証書が有効ツールであることは、ひろく知られてきています。

ただ、公正証書の作成には、夫婦の合意が必要となりますし、必要な事務手続きもあります。その辺のことがよく分からずに、先に離婚届けをされてしまう場合も多いようです。

しかし、離婚後における公正証書の作成になると、上手く進まないことも少なくないというのが実情のように感じています。

そのため、弊所においては、できる限り離婚届をする前までに、離婚公正証書を作成されておくことをお勧めしています。

また、離婚契約は離婚後の生活に大きく影響する重要な内容となります。確かな法律知識に基づいて契約することは極めて大事な事です。

とくに養育費は、子のあるご夫婦の離婚の条件として、とても大事な約束となります。
養育費を受け取る側も、支払う側も、しっかりと公正証書で約束しておかれることが大切であると考えます。

［滋賀県の公正証書サポート］

日本での離婚の約９割は、協議離婚です。協議離婚の手続きは、離婚する夫婦から所定様式による協議離婚届が役所へ提出されて、これが受理されることによって成立します。この協議離婚届けには、夫婦本人の署名、証人2人の署名、子の親権者の指定が必要となります。

このほかに、離婚に付随して必要となる手続きとして、婚姻時に使用していた氏をそのまま継続して使用する場合の届け、社会保険の手続きなどがあります。

離婚協議において話し合われる離婚条件である、財産分与、慰謝料、養育費、面会交流については、役所への届け事項ではありません。そのため、養育費などの約束が実際には口頭だけで済んでしまっていることがあります。そして、離婚してから養育費の負担についての口頭約束が曖昧になってしまい支払いが行われないことから、家庭裁判所における調停を利用して離婚した後になってから養育費（請求）を決めていくこともあります。

離婚の原因がＤＶによるときには、協議離婚であっても当事者間による話し合いが難しいことから、家庭裁判所における調停で決めることが必要なことがあります。

そのような理由がないときには、協議離婚において重要ないろいろな条件面に関してのことは、協議離婚届け前までに決めておくことが一般的です。そして、決めた内容については、離婚協議書（離婚公正証書）にしておくことが大切です。

公正証書の作成には費用が必要となりますが、信用力の高い証書を公証役場で作成するという安心感と、いざというときには裁判を経ずして強制執行ができるという公正証書の効用は大きなものがあります。

このような理由から、養育費や財産分与などの取り決めがある協議離婚では、離婚公正証書を作成しておくことが良いと言われます。

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