離婚公正証書をつくれる福井県の公証役場

福井県内には３箇所に公証役場があり、協議離婚に関しての養育費、財産分与、離婚 住宅ローン、借金支払い、未払い婚姻費用の清算などの合意事項について、離婚公正証書にしておくことができます。

公正証書は、一定の要件を満たしたうえで執行認諾文言を入れることにより強制執行ができる執行証書となるため、金銭支払の約束があるときに多く利用されています。

協議離婚でも金銭給付の契約があることから、公正証書契約による手続きが行われています。

下記の福井県内にある公証役場で離婚公正証書の作成が行われます。

〔福井県の公証役場〕

福井合同公証役場　福井市順化1-24-43ストークビル9階　電話0776-22-1584

敦賀公証役場　敦賀市新松島町4-8長野ビル3階　電話0770-23-3598

武生公証役場　越前市京町2-1-6善光寺ビル1階　電話0778-23-5689

公正証書は、公証役場に申し込めば、誰でも作成することができます。

離婚公正証書は、夫婦の契約書になります。実際に、どのような条件として契約するのかは、夫婦それぞれによって全く異なります。

養育費ひとつにしても、何歳まで支払うのか、学校入学時の費用はどう負担するのか、将来の大きな費用については別途積立するなど、夫婦によって契約内容は本当に様々です。

一般的な公正証書のひな型ですと、この部分について「将来に協議する」となってしまいます。これでは、取り決めもないに等しくなってしまいます。

しかし、あらかじめ合意できている約束については、契約書に具体的に記載しておくことができます。

養育費のほかにも、財産分与、慰謝料、債務の清算など、取り決めることは少なくありません。

離婚契約としてどのように契約するかということは、離婚後の経済生活に影響することになります。大事な契約となりますので、しっかりと取り決めをしておくことが大切です。

いろいろな離婚契約の事例も踏まえながら、ご自分の離婚契約をしっかりと安心できるものとして作成したいという方は、お気軽にご相談ください。あなたと一緒に、ご希望される離婚公正証書を作成するサポートをさせていただきます。

（福井県の公証役場）

協議離婚は、所定の様式による協議離婚届けを市町村役場へ提出して受理されることで成立します。

未成年の子のある離婚では、すべての子について親権者の指定が必要になります。

なお、養育費、面会交流などの離婚条件については、市区町村役場へ届け出すべき事項になっていません。

そのため、離婚協議で決めた離婚条件も口頭だけで約束していることが多くあり、離婚した後になってから実際の養育費の金額負担などが当事者で問題となることが起きています。もちろん、離婚後に、家庭裁判所に対して養育費についての調停を申し立てることができます。

ただし、可能であるならば、離婚協議のなかで養育費の金額などを決めておき、それらの離婚条件を離婚公正証書にしておくことが望ましいと考えます。

公正証書にしておけば、一定の条件を満たすことにより、執行証書となります。執行証書は、裁判の確定判決、和解・調停調書などと同様、金銭に関する約束が不履行になったとき、強制執行することができます。

一般の契約書（離婚協議書など）で約束をした場合と比べると、裁判を経ることなく財産差し押さえなどの強制執行ができるため、たいへん有利です。

もし裁判を起こすことになると、弁護士への報酬などの費用負担が大きくかかるため、回収できる金額と比べながら、裁判するか判断しなければなりません。

しかし、執行証書としての公正証書には判決と同等の執行力が備わっておりますので、裁判をしなくとも強制執行によって支払義務者に対しての財産差し押さえが可能になります。

公正証書の作成には数万円の費用がかかります。ただ、裁判を起こす費用と比べると大幅に低い金額となります。また、裁判に要する長い期間も必要ありません。

こうしたことから、法律専門家からは、協議離婚のときに養育費や財産分与などにかかる約束をする場合は、離婚公正証書を作成することが望ましいと言われているのです。

［福井県の公証役場］