川崎市の離婚協議書作成サポート

協議離婚について、財産分与（婚姻費用の未払い分清算）、離婚 住宅ローン、借金、慰謝料、養育費などの条件を夫婦が話し合いで決めたとき、その内容を離婚協議書（又は離婚公正証書）にしておくことを、離婚の専門家は勧めます。

その訳は、財産分与は離婚後２年間、慰謝料は離婚後３年間、それぞれ請求可能だからです。

離婚の話し合いで双方が「合意」したつもりになっていても、考えに行き違いがあったりすれば、離婚してから互いに請求が起こるなど、トラブルになることも心配されます。

そのため、離婚時に合意できた内容は、きちんと離婚協議書にしておくことが大切なのです。

協議離婚は、子があれば親権者を指定して、協議離婚届を役所へ提出して成立します。離婚協議書の作成は法律で義務付けられている手続きではありません。

でも、離婚届の前までに、離婚協議書を作成しておくことをお勧めします。離婚してからの離婚条件の話し合いは容易にすすまないことが多く見られます。

離婚協議書を作成することは、離婚の条件についての話し合いにも有効です。書面にして話し合うことによって、全体の条件が具体的に固まっていくことがメリットとしてあります。

なお、夫婦の間に子供がいて養育費の支払いが必要になるときには、離婚協議書を公正証書として作成しておくことが、法律の専門家からは勧められます。それは、公正証書にすることで、執行力を備える書面にすることができるためです。→公正証書の活用法

離婚協議書は、あなたの離婚契約として、離婚後の経済生活にも影響する大事な契約書です。そのような離婚協議書は、離婚の専門家で作成することが安心につながるものと考えます。

船橋離婚相談室では、協議離婚の専門事務所として、数多くの離婚協議書、公正証書の作成に携わってきています。川崎市で協議離婚にかかる離婚協議書についてお考えでしたら、お気軽にご相談ください。

川崎市からですとご来所がたいへんですので、メール、電話により、しっかりと丁寧にサポートさせていただきます。

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