離婚の公正証書｜青森県にある公証役場

日本で成立する離婚のうち9割近くを占め協議離婚は、協議離婚届を市町村役場へ提出し、受理されることで成立します。

協議離婚に必要な手続きは、この届だけになります。

ご夫婦に未成年の子があるときは、子の親権者を指定することが、協議離婚届けに際して必要になります。

子に関しての養育費、面会交流を決めることまでは、届け出の義務とはなっていません。

そのような事情もあり、離婚協議における条件の約束が口頭だけになっている現状があり、離婚した後になってから養育費の支払いなどで問題が生じることも起きています。

そのときには、離婚後であっても、養育費については、父母間で協議して決めたり、家庭裁判所に対して調停、審判を申し立てる方法があります。

ただ、協議離婚における重要な条件となる養育費などの約束については、協議離婚届けの前までに決めておいて、それら離婚条件については公証役場において離婚公正証書にしておくことが望ましいでしょう。

なぜなら、一定の要件を満たした公正証書契約にしておくと、執行証書となり、裁判所での確定判決、和解調書、調停調書などと同等に効力の認められた証書となります。万一、金銭支払いに関する約束が不履行になったときには、強制執行することができます。

ところが、一般の離婚協議書で養育費の支払約束をしていても、養育費の支払いが滞って強制執行したいときでも、事前の手続きとして、裁判所で判決を得なければなりません。

このようなことからすると、執行証書になる公正証書は、有利な契約方法であると言えます。

裁判で争うということになると、弁護士費用など負担が大きくなり、相手から回収したい金額と比べながら裁判を行なうべきであるか判断しなければなりません。

でも、執行証書としての公正証書であれば、裁判判決と同等の執行力が備わっていますので、裁判をせずに強制執行によって支払義務者に対して財産差し押さえが可能になります。

公正証書の作成には数万円ほど費用がかかりますが、裁判を起こすまでの高額な費用よりも有利であるうえに裁判に要する期間も不要になります。

このような事情から、法律専門家からは、協議離婚で離婚後の養育費や財産分与などにかかる金銭支払いの約束があるときは離婚公正証書を作成しておくことが良いとされています。

青森県の公証役場