公証役場の所在地（山口県）｜離婚公正証書

山口県内には６箇所の公証役場があります。どちらの公証役場でも公正証書ができます。

協議離婚のときに、養育費、財産分与、離婚 住宅ローン、婚姻費用の未払い分清算、借金の返済負担など、金銭に関する支払い約束をしたときは、支払いが遅延したときに裁判をしなくとも強制執行のできる公正証書を作成しておかれますと安心です。

[山口県の公証役場]

山口公証役場　山口市黄金町3-5　電話083-925-0035

岩国公証役場　岩国市今津町町1-18-7　電話0827-22-5116

徳山公証役場　周南市御幸通2-12秋本ビル5階　電話0834-31-1745

下関唐戸公証役場　下関市中之町6-4大和交通ビル4階　電話083-222-6693

宇部公証役場　宇部市寿町3-8-21　電話0836-34-2686

萩公証役場　萩市大字瓦町16三好ビル2階　電話0838-22-5517

• どこの公証役場でも、離婚公正証書の作成ができます。
• 船橋離婚相談室では、離婚契約の専門事務所として公正証書作成をサポートします。
• メール・電話により、きめ細かく対応させていただきますので、山口県からでもご安心してご利用いただけます。 

養育費、財産分与、慰謝料の支払いを約束する協議離婚では、公正証書による離婚契約が結ばれています。

とくに公正証書で契約しなくとも構わないのですが、離婚後の離婚給付があるときには、約束したとおりに履行されるよう信頼の高い公正証書が利用されます。

個人の方ですと公正証書になじみがないため、上手く大事な離婚契約を公正証書にまとめることが技術的に難しい場合もあります。

そして何よりも、公正証書にする契約の条件が大切になります。曖昧な内容を公正証書にするだけでは、意味がありません。

ひな型にあるような「〇〇のときに協議する」というのような内容だけでしたら、公正証書にする意味はあまりないのです。

ご自身の離婚条件のイメージを、契約の段階では具体的にしていくことになります。そのようなとき、離婚の専門家に条件の定め方に関してのポイントを相談、確認しながら公正証書の作成準備を進めていくことが安心です。

離婚契約は、離婚してからの経済基盤を固めるものであり、きちんとお互いに納得した条件によって書面で確認しておくことが極めて重要になると考えます。

そうすることによって、離婚後に安心して、それぞれの新生活を始めることができるのです。

船橋離婚相談室には、公正証書、離婚協議書の作成に関して、これまでの豊富な実績があります。お一人でご不安のある場合には、お気軽にサポートをご利用ください。

〔山口県の離婚公正証書作成〕

日本全国に公証役場は約300箇所にあります。そこには、法務大臣から任命された裁判官等出身の公証人がいます。そして、公証人がつくる公正証書は、信用、証明力の高い公文書と認められます。

そのため、公正証書は、債務弁済契約、金銭消費貸借契約など、金銭に関する契約で利用されることが多いです。もちろん、遺言書、離婚契約としても利用されています。その大きな理由として、公正証書において、一定の金銭にかかる支払いについての定めがあり、その金銭を支払義務者が定めた通りに支払わなかった場合には強制執行を受諾するとの約束（強制執行認諾条項）をしたときには、その公正証書は「執行証書」というものになります。

執行証書とは、裁判所が出す確定判決、調停調書、和解調書などと同様に、「債務名義」と言われるものの一つです。もし、約束どおりの条件による金銭支払が実行されなかったときには、その支払義務者の財産（預貯金、給与など）について差し押さえ（強制執行）することが認められます。

強制執行は、裁判所で運用されている制度であり、とても強力です。裁判をせずに強制執行ができるのは、公正証書に備えられた大きな効力の一つです。そして、公正証書は、公務員の立場としての公証人が作成する公文書であるため、裁判で証拠として採用されるほどの高い証明力が備わっています。

このようなことは、一般の契約書では強制執行が認められません。つまり、離婚協議書を作成することで養育費の支払いについて約束しても、執行証書としての機能は持たないため、もしも約束どおりに養育費の支払いが行われなかったときには、裁判所に訴訟を起こして確定判決を得てからでないと、強制執行が認められせん。

裁判には費用と時間がかかります。そのため、滞納金等を回収する方法としては、効率よくないこともあります。しかし、執行証書となる公正証書で養育費の取り決めをしておけば、いざというときに強制執行ができることになるのです。

もちろん、離婚公正証書を作成することが強制執行を予定する訳ではありません。誰でも、自分の財産が差し押さえになることは、望むものではありません。そのような事態はできるだけ避けたいものです。むしろ、養育費を支払う側が、強制執行という事態にならないように約定通り養育費の支払いを継続していくところに離婚公正証書の最大の効用があるのです。

離婚公正証書には、養育費だけではなく、面会交流や財産分与などの重要な離婚条件についての取り決めもできます。面会交流は、養育費の支払いと表裏一体であると言われます。そのため、養育費の取り決めを行なうときには、面会交流についても取り決めしておくことが有益であると思われます。

面会交流の定期的な実施により、父母からの愛情、教育を子が受けられることになり、精神面での成長に子に好影響を与えます。未成熟子への面会交流は、ＤＶ、虐待などがない限り、基本的には定期的におこなっていく方向で考えられた方が良いと考えます。

このようなことから、協議離婚の手続きとして、離婚公正証書の作成を良く検討されることをお勧めします。

山口県の公証役場