千葉市、船橋市ほか全国からの離婚相談、離婚協議書・公正証書の作成依頼に対応します。土日も営業、平日夜10時まで。
船橋駅徒歩４分の離婚契約専門の行政書士事務所＜全国対応＞
運営：船橋つかだ行政書士事務所（協議離婚など家事分野専門）
千葉県船橋市本町1丁目26-14 サンライズ船橋401号
047-407-0991
営業時間 | 平日9時～22時（土日9時～17時) |
|---|
お気軽に、お問合せください
お問合せ・ご相談はこちら
離婚協議書、公正証書の作成専門｜平日夜10時まで、土日も営業
長崎県の公証役場所在地｜離婚公正証書
離婚の約束は、安心できるサポートで離婚公正証書にしましょう。
協議離婚時の公正証書契約は、安全な契約方法として法律の専門家からも勧められます。ただし、重要な契約となるために、その作成に当たっては十分な理解と注意も必要になります。
こちらでは、離婚契約が専門の行政書士による離婚公正証書の作成サポートを、ご案内させていただきます。ご希望がありましたら、お気軽に、お問い合わせください。
長崎県の公証役場
長崎県内にある４つの公証役場では、離婚協議で夫婦が決めた財産分与、離婚慰謝料、養育費、面会交流、離婚 住宅ローン、婚姻費用の清算、借金の返済などの離婚条件を、離婚公正証書にすることができます。
長崎県内にある公証役場は以下のとおりです。どちらの公証役場でも、公正証書の作成ができます。
夫婦が協議離婚で決められた重要な約束は、離婚公正証書にしておくことを、お勧めいたします。
長崎県にある公証役場：離婚公正証書の作成
長崎合同公証役場 長崎市万才町7-1住友生命長崎ビル8階 電話095-821-3744
佐世保公証役場 佐世保市松浦町5-13グリーンビル1階 電話0956-22-6081
諫早公証役場 諫早市高城町5-10諫早商工会館4階 電話0957-23-4559
島原公証役場 島原市田町675-6 電話0957-62-7822
公証役場での公正証書作成申し込み
公証役場で離婚公正証書の作成を申込むと、公正証書の作成に向けた準備が進められます。
公証役場での準備がととのうと、夫婦が公証役場に出向いて、公正証書に署名、押印をすることで公正証書が完成します。
ただ、公正証書の作成は、公証役場へ申し込むまでの準備期間が大切と言えます。離婚条件についてどのように契約をするかは、夫婦が決めることになります。
はじめに、公正証書で契約したい条件について、夫婦で話し合って決めます。そして、条件が固まれば、その契約内容を確認できる資料を揃えることになります。
資料準備ができれば、夫婦の一方（若しくは両方）が公証役場へ出向いて、契約内容を説明して、資料を提出することになります。
公正証書の手続きに関して分からないことがあれば、あらかじめ公証役場で確認しておくと、効率的に手続きを進めることができます。
公証役場（公証人）は、夫婦間で合意した内容を公正証書にすることが仕事です。公正証書の作成について依頼された内容が法律的に有効である限り、その内容が公正証書になります。
もし、法律の趣旨に抵触するような取り決め、法的に疑義のある内容がある場合には、適正な内容へ修正するように意見を言われます。
公正証書の作成で、ご心配ありませんか？
養育費、財産分与、慰謝料の支払いを約束する協議離婚では、公正証書による離婚契約が結ばれています。
とくに公正証書で契約しなくとも構わないのですが、離婚後の離婚給付があるときには、約束したとおりに履行されるよう信頼の高い公正証書が利用されます。
個人の方ですと公正証書になじみがないため、大事な離婚契約を上手く公正証書に整理することが知識面から難しい場合もあります。
そのようなときは、離婚の専門家に条件の定め方に関してのポイントを相談、確認しながら公正証書の作成準備を進めていくことが安心です。
離婚契約は、離婚してからの経済基盤を固めるものであり、きちんとお互いに納得した条件によって書面で確認しておくことが極めて大切です。
公正証書は公証役場に申し込めば作成できるのですが、その契約に向けた準備が最も大切になります。準備段階で、契約の出来上がりが決まると考えます。
これまでに多くの離婚契約に携わって参りましたが、どのような形として契約するかということに頭を悩ますこともあります。できあがった契約案を公証役場へ持ち込めば、あとは意外にスムーズに進みます。
皆さんも、これから離婚条件に関して公正証書を作成するのであれば、しっかりと契約条件、その定め方について固めるようにしていただきたいと思います。
〔長崎県の離婚公正証書作成について〕
公正証書等のサポートご利用者様の感想など（70名様）
離婚公正証書の作成をされた後に離婚されているサポートご利用者様の感想などを、こちらにご紹介させていただきます。
サポートをご利用される方のほとんどが契約の重要性に対して高い認識をお持ちの方々です。そのため、契約案の作成にたいへん真摯に取り組まれて、相手配偶者ともしっかり確認・調整作業をおこないます。
ご利用者様によっては途中で紆余曲折のあることもありますが、最終的には納得された形での公正証書に仕上がることとなり、安心して協議離婚を成立されています。時間と手間はかかりますが、その分、将来への安心につながることになるものと考えます。
※本掲載にご本人様からのご承諾をいただいております。
『これから子どもと安心して人生を歩んでいくために、わたしには「確かな契約書」が必要でした。』
協議離婚についてのサポート
離婚におけるお話合いで、養育費のほかにも財産分与、慰謝料など、離婚の条件について取り決めます。これら離婚条件の取り決めについては、公正証書（離婚協議書）にしておくことが大切です。
船橋離婚相談室では、公正証書、離婚協議書などの作成支援サービスをしております。どの様なケースで公正証書、協議書を作成するのかなど、お気軽にご相談ください。
船橋離婚相談室をご利用いただく方のほとんどが、メール、電話、ＦＡＸ、郵送による方法で公正証書とする契約案の確認、修正にかかる連絡をおこなわれています。
土日も含めて、いつでも速やかに、いただきました連絡に対応させていただいております。
お住まいのご近所に協議離婚契約の専門事務所がないときは、ご来所が無理であっても、上記の連絡対応により専門事務所のサポートを、長崎からも安心してご利用いただけます。
たとえ近くに事務所がなくとも、いつでも連絡がとれる専門事務所であることが安心であり、事務所選び上での重要な要素になることは間違いありません。
もしご心配であれば、お申込み前に、お電話、メールによりご照会ください。
サポートの詳しい内容
長崎県の離婚公正証書契約のサポート
離婚公正証書サポートの特長
- 公正証書契約案の作成・準備段階での「離婚相談の充実」
- 作成・準備段階での「細かい修正対応」（契約期間中であれば何回でも修正できます）
一番目の特長として、協議離婚の専門事務所として、離婚公正証書を作成していく前提となる離婚についての条件面の整理方法について、詳しく説明対応いたします。
二つ目の特長として、ご依頼者様のご要望をお伺いしたうえで、ご希望どおりの公正証書契約案の作成に向けて、何回も修正を重ねて仕上げてまいります。
あなたの協議離婚にかかる条件整理のご相談からはじまり、公正証書の原案作成（提案）、途中での修正作業、原案の完成、公証役場との調整まで、丁寧にサポートさせていただきます。
【お申込みいただける方（共通）】
- 配偶者とご自身で協議できる方（当方での代理交渉はできかねます（事務連絡は対応））
- 電話、メール、郵便で、当方と確実に連絡がとれる方
- ご契約時に、サポート料金をお支払いできる方（「銀行振込」又は「カード決済」）
【サポート内容（原案作成サポート）】
- 公正証書の原案作成（相談・提案・修正・調整・完成）
- ご契約期間中※は、何回でも修正できます（契約期間：契約から２か月）
- （注）原案は公証役場へ申し込む際の契約案となりますので、公証役場における公正証書の作成過程で、記載方法等の変更されることがあります。
- こちらのプランでは、公証役場へのお申し込みは、ご依頼者様がおこなっていただくことになります。ただし、申し込み方法、必要書類などについてお分かりにならないことがありましたら、ご相談に対応させていただいております。公正証書が完成するまでの間は、フォローさせていただきますので、安心して手続をおすすめいただくことができます。
【サポート内容（フルサポート４か月）】
- 公正証書の原案作成（相談・提案・修正・調整・完成）
- ご契約期間中※は、何回でも修正できます（契約期間：契約から4が月間）多くの方は、だいたい１か月から２か月ぐらいで公正証書が完成します。ただ、実際に契約原案の形にしてみると、ご夫婦間での再協議が必要になることが多く見られます。そのため、公証役場の調整期間も含め、４か月間と保証期間を長く設定しています。
- 公証役場への公正証書申し込み、調整手続き
- 代理取得が可能な資料の収集
- 代理人作成時における代理オプション（＋１万４０００円）
【サポート内容（フルサポート７か月）】
- 公正証書の原案作成（相談・提案・修正・調整・完成）
- ご契約期間中※は、何回でも修正できます（契約期間：契約から7か月）
- 公証役場への公正証書申し込み、調整手続き
- 代理取得が可能な資料の収集
- 代理人作成時における代理オプション（＋１万４０００円）
離婚公正証書サポートの『安心保証料金』
| 公正証書の原案作成サポート・2か月 | ４万３０００円 （アンケートご協力者様：４万１５００円） |
|---|
| 公正証書の作成フルサポート・4か月 | ６万３０００円 （アンケートご協力者様：６万１５００円） |
|---|
| 公正証書の作成フルサポート・7か月 | 11万６０００円 （アンケートご協力者様：11万4500円） |
|---|
＊上記料金には、公証役場へ納付する実費（公証人手数料）は含まれておりません。
明瞭な定額制の料金システムであるため、ご契約してからの加算、追加料金はありません。
「料金〇〇円から」の表示では、料金加算により最終的な料金が分からないというお客さまのご不安をなくすため、船橋離婚相談室では、ご契約時に料金が確定するようにしております。
ご契約いただきましてからは、追加料金の心配なく、最後まで安心して離婚協議書の作成サポートをお受けいただけます。
船橋離婚相談室の離婚協議書サポートは、サービスを落として低料金を求めるのではなく、手をかけて高品質で安心してご利用いただけるサービスを、ご利用者さまへ提供いたします。
＜長崎県にお住まいの方への離婚公正証書サポート＞
- 離婚協議を始める前からでも、途中からでも、公正証書契約の原案を基にして、ご夫婦の間での協議・確認をおこないながら、離婚条件を固めていきたい、という場合にも上記プランをご利用いただけます。
- 上記サポートプランには、相談料も含まれています。そのため、離婚協議の条件などに関して分からないことは、いつでも確認・相談いただきながら、離婚協議を進めていくことができます。
- 公正証書の完成後に、簡単なアンケートにご回答いただけるお客さまへは、特別料金にて対応させていただいております。
「PayPal」でのクレジットカード決済がご利用できます
世界中で利用されている安心の「ペイパル（PayPal）」により、あなたの PC、スマホ からクレジットカードで、ご利用料金をお支払いただけます。弊所にはカード情報が知られません。
 |
よくあるご質問｜長崎県
離婚公正証書の作成サポートについて、よくいただくご質問を、ご紹介させていただきます。
はじめての離婚、公正証書の作成、行政書士事務所の利用などが重なってしまうと、どなたでも不安がないことはありません。ご心配なことがありましたら、あらかじめご確認ください。
公正証書の完成までに、何日位かかりますか？
ご夫婦のお話合い状況と、依頼先の公証役場のスピードによります。
おおむねですが、３～６週間ぐらいで完成することが多いです。
ご夫婦間でのお話合いがスムーズであるときと、すでに別居しているために確認や連絡に時間を要するときとでは、その所要期間も異なってきます。
同居しており双方が離婚を急ぐ場合には、かなり早く離婚条件も固まります。反対に、夫婦関係が別居により疎遠となっているときは、一つの確認にも時間がかかります。
また、公正証書とする段階では、公正証書の作成を依頼する公証役場によって、その事務スピードが異なるという事情もあります。
当事務所での契約作成は、基本的に翌々日までに、素案（第一次案）をデータで引渡しさせていただいております。修正に関しては、翌日にはデータ送付ができます。
つまり、公正証書が完成するまでの所要期間は、上記のご夫婦の協議状況と公証役場の事務的対応によって決まってくることになります。
当事務所のご利用者様は、ご依頼をいただきましてから、だいたい３週間から６週間くらいで公正証書を完成されています。
条件などを修正したいときは、対応してもらえますか？
公証役場へ依頼する前であれば、何回でも修正できます。
離婚契約は、夫婦双方の合意が必要になります。
そのため、離婚契約案を作成してみると、当初には想定していなかった決め事や、詳細部分での条件で、いろいろと決めるべきことが出てくるものです。
契約案の修正は、契約条件が固まるまでの間、何回でも修正を加えることができます。このような当事務所の修正サポートは、ご利用者の方に大変に安心いただいています。
契約期間中、何回修正を加えても、追加料金は発生致しませんので、ご安心ください。
なお、修正対応が可能となるのは、サポート期間中（お申込みから２か月間または４か月間、プランで異なります）となります。多少の期間超過は大丈夫ですが、大幅に伸びる場合には、延長契約を結んでいただくことになります。
公証役場へ公正証書の作成を正式に申し込んで以降は、内容の変更や作成の取り消しはできませんので、あらかじめ、ご承知おき願います。
相談はできるのですか？
サポート期間中は、何回でも、ご相談いただけます。
ご心配なことは、何回でも、ご相談いただくことができます。
このような安心できるバックアップがあるからこそ、しっかりと離婚契約書の確認を、ご夫婦間でお進めいただけるものと考えております。
離婚条件を取り決める過程では、様々な要素が関係してくることがあります。そのようなとき、確かな知識に基づいて判断していくことが大切になります。
そのためにも、当事務所の相談サポートは、離婚契約書の作成に欠かすことができないものとなります。
離婚公正証書
公証役場は、日本全国約300箇所にあり、法務省に属する国の機関です。その公証役場には、裁判官などの出身者である公証人がいて、公正証書の作成などを行ないます。公証人は、法務大臣に任命される公務員であり、その作成する文書となる公正証書は公文書となります。裁判のときには証拠として採用される、信用、証明力のある文書になります。
そのような公正証書は、一定の金銭支払をおこなう定めがされていて、その支払義務者が定められた支払を怠ったときには債権者から強制執行を受けることを受諾する約束（強制執行認諾条項）をしたときに、執行証書となります。
「執行証書」は、裁判判決、和解調書、調停調書などと同様に、支払い約束が守られなかったときに支払い義務者の財産差し押さえなど強制執行ができることになります。
一般の離婚協議書などの文書によって養育費の支払いの取り決めをしても有効なのですが、離婚協議書では執行証書としての機能がないため、支払いが滞納したときに裁判所に申し立てしたうえで判決を得てからでないと強制執行はできません。裁判を行なうためには、弁護士報酬などの裁判費用がかかるうえに、判決を得るまでの長い時間も必要になります。
一方で、執行証書となる公正証書で養育費の約束をしておけば、いざというときに強制執行ができることになるのです。
離婚公正証書を作成するときには、支払義務者も、強制執行される予定でいるはずはありません。だれも自分の財産を差し押さえられることなど絶対に望んでいません。
それよりも、強制執行にならないように公正証書で約した内容を順守して養育費を支払い続ける、というところに離婚公正証書の大きな意義があると言えます。
離婚公正証書には、養育費に関するほかの離婚条件に関しても、法的に有効な内容である限り、記載しておくことができます。
特に、面会交流は、養育費の支払いと表裏一体的なところがあります。養育費の約束があるときには、やはり面会交流をおこなうように決めておく方が良いと思います。
面会交流の実施によって、子も父母両方から愛情を受けられることになります。このことは、精神面における成長にも良い影響を与えます。
以上のとおり、協議離婚での離婚条件については、できるだけ離婚公正証書を作成されることをお勧めいたします。
長崎県の公証役場
長崎県の公正証書・公証役場
離婚相談の船橋離婚相談室
ご不安を解消する離婚契約についてのご相談はこちらへ
これから協議離婚するために、離婚協議書（離婚公正証書）を作成したいとお考えになられている方に離婚相談を受付中です。いつでもお気軽にお電話、メールをください。
【お願いとご注意につきまして】
- 養育費の算定、慰謝料金額についてご質問を多くいただきますが、一般知識の説明を求めるお電話は、ご遠慮ください。当サイトをご参照ください。詳しい仕組み、注意事項、個別事案についての具体的なご相談につきましては、各サポートにおいて丁寧にご説明をさせていただきます。
- 調停、裁判、親権争いに関するご質問、ご相談には対応しておりません。
- ご夫婦等で作成された離婚契約書のチェックは、無料相談の中では扱いません。
「ご相談をしながら、ご希望の離婚契約書を作成させていただきます。お気軽にお電話ください。」
日本行政書士会連合会所属
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員
よくあるご質問
- 協議離婚の手続き、養育費は？
- 離婚協議書と離婚公正証書はどう違う？
- 離婚協議書は必要なの？
- 離婚協議書には何を書いておく？
- 離婚協議書の約束を破ったら？
大事な離婚の条件は、しっかり確認のうえ納得してから約束し、確かな契約書に作成しておくことが大切です。
船橋離婚相談室へのお問合せ
離婚契約等に関する離婚相談（初回無料：面談30分、電話10分）お申込み
047-407-0991
お急ぎの離婚協議書（離婚公正証書）作成も、ご相談を承ります。
土・日も休まず、平日は夜１０時まで開いています。
ＪＲ船橋駅、京成船橋駅、東武船橋駅から徒歩４分
千葉県船橋市本町1丁目26-14 サンライズ船橋401号 船橋つかだ行政書士事務所
離婚契約書作成のための「離婚相談」を受付中
「ご不安を解消する離婚契約書を作成するお手伝いをさせていただきます。お気軽にお問合せください。」
初回無料の離婚相談
（面談３0分・予約制）
※電話相談1０分位
※メール相談もあります
047-407-0991
平日9～22時(土日17時迄)
ご連絡先はこちら
離婚相談・離婚協議書・離婚公正証書など協議離婚のことなら
『船橋離婚相談室』
運営元
船橋つかだ行政書士事務所
住所
千葉県船橋市本町1-26-14
サンライズ船橋401号
アクセス
船橋駅（ＪＲ・京成・東武）
徒歩4分
047-407-0991
平日9時～22時(土日～17時)
まずはご連絡ください。
船橋駅から徒歩4分
ごあいさつ
代表者 塚 田 章
日本行政書士会連合会所属
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理ｶｳﾝｾﾗｰ
ごあいさつ
船橋離婚相談室の塚田です。
協議離婚を進められるご依頼者様のご不安が少しでも解消できるよう、離婚相談から離婚協議書の作成まで、しっかりと丁寧に協議離婚をサポートさせていただきます。
ご安心してご利用ください。
なぜ「公正証書」に？
ご利用者様の声・70名
離婚協議書（離婚公正証書）サポートのご利用者様によるアンケート回答のご案内です
協議離婚における離婚協議書の利用事例として、ご参考にしていただければ幸いです。
主な業務地域
協議離婚の離婚相談・離婚協議書（離婚公正証書）の作成
千葉県船橋市、習志野市、鎌ヶ谷市、市川市、八千代市、千葉市、松戸市、柏市、浦安市、白井市、印西市、我孫子市、成田市、佐倉市、野田市、流山市、四街道市、袖ケ浦市、茂原市、東金市、君津市、銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、南房総市、匝瑳市、山武市、いすみ市、富津市、八街市、富里市、香取市、木更津市、市原市、酒々井町ほか県内全域、東京都（江東区、葛飾区、江戸川区、台東区、墨田区、足立区、世田谷区、）、埼玉県（三郷市、吉川市、八潮市、志木市）、神奈川県、茨城県
協議離婚の離婚相談（メール・電話）・離婚協議書（離婚公正証書）の作成
＜全国どちらへも対応＞
北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、大阪府、京都府、兵庫県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
札幌市、旭川市函館市、盛岡市、青森市、八戸市、仙台市、秋田市、山形市、福島市、郡山市、いわき市、水戸市、つくば市、宇都宮市、前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、さいたま市、川越市、川口市、所沢市、越谷市、草加市、春日部市、熊谷市、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、小田原市、大和市、平塚市、厚木市、茅ケ崎市、新潟市、長岡市、上越市、富山市、金沢市、福井市
お急ぎの離婚協議書も直ぐ対応！公正証書もお任せください。