秋田県の公証役場｜協議離婚の公正証書

秋田県内には２つの公証役場があり、どちらでも、公正証書の作成ができます。

公証役場は、離婚協議で夫婦が決めた重要な事項（養育費、慰謝料、離婚 住宅ローン、借金の支払、婚姻費用の未払い清算など）を、離婚公正証書契約に作成します。

協議離婚では、原則として家庭裁判所の関与もないために、大事な離婚の条件については、夫婦で公正証書を利用するなどし、確かな書面にして確認しておくことが大切になります。

≪秋田県にある公証役場≫

秋田合同公証役場　秋田市大町3-5-8秋田ニコスビル3階　電話番号018-864-0850

能代公証役場　能代市通町9-48大丸ビル2階　電話番号0185-52-7728

協議離婚のときに夫婦に子供がある場合、離婚後の子供の生活費として、養育費の支払約束がされます。

養育費については、毎月の金額、支払期日、支払方法、支払い完了時期（高校卒業、20歳、大学卒業）、特別の学費（高校、大学等の入学金など）、医療費（大きな怪我、病気など）について、取り決めます。

この取り決めが口約束のままであると、時の経過によって、約束の内容が段々と曖昧になってしまいます。

そのため、法律の専門家からは、離婚時に書面での契約をしておくことが勧められています。

とくに養育費のある離婚では、養育費が長期間の支払になることから、安全性の高い公正証書による契約が必要であるとされています。

協議離婚に関して、いろいろなご相談をいただきます。そのなかには、離婚してから公正証書の作成をされたいとのお話が多くあります。

しかし、公正証書の作成にはお二人の同意が必要となることから、作成を断念されている方がいらっしゃいます。

離婚の話し合いで養育費の約束をされたときには、離婚までに公正証書の利用を検討されるのが宜しいと考えます。養育費を受け取る側だけではなく、支払う側にしても、しっかりと公正証書で支払条件について約束しておくことができます。

公正証書は、一般に金銭貸借に関する契約において多く利用されます。

その理由は、公正証書において、一定の金銭支払いについての取り決めが行なわれ、その金銭を支払義務者が取り決めの条件通りに支払をしなかったときに強制執行されることを受入れるとの承諾（強制執行認諾条項）をしたときは、執行証書になるためです。

執行証書とは、確定判決、調停調書、和解調書などと同様に、債務名義と言われる一つです。効力の強い証書となります。

仮にですが、約束した条件による金銭支払が順守されなかったときは、その支払い義務者の財産について、裁判所から差し押さえ（強制執行）命令を出してもらうことができます。

強制執行は、国が認めている法律上の制度であり、たいへんに強力なものです。

裁判しないでも強制執行できるのは、公正証書に備えられる大きな効力の一つです。

また、公正証書は、公務員の立場として公証人が作成する公文書であることから、裁判のときに証拠として採用されるほどの高い証明力が備わっています。

当然ながら、一般の契約書では強制執行が認められません。

つまり、離婚協議書を作成することで養育費の支払いについて約束しても、執行証書としての機能がないため、約束どおりに養育費の支払いが行われなかったときには、裁判所に申し立てをして判決を得てからでないと、強制執行が認められせん。

裁判には多額の費用と時間が必要です。そのようなことから、金銭を回収する方法としては効率のよくないことが多いのです。ケースによっては費用倒れになることも起こります。

でも、執行証書となる公正証書で養育費の取り決めをしておけば、いざというときに強制執行ができることになるのです。

もちろん、離婚公正証書を作成するときから強制執行を予定している訳ではありません。誰しも、自分の財産が差し押さえられることを望みません。

むしろ、養育費を支払う側が、強制執行という事態にならないように約束を順守して養育費の支払いを継続していくところに離婚公正証書の最大の効用があるのです。

離婚公正証書には、養育費だけではなく、面会交流や財産分与などの重要な取り決めに関しても記載しておきます。

面会交流は、養育費の支払いと表裏一体であると言われます。そのため、養育費の取り決めを行なうときには、面会交流についても取り決めしておくことが良いと考えます。

子にとっても、面会交流の継続により、父母からの愛情、教育を受けられることになり、精神面での成長に好影響を及ぼします。

未成熟子への面会交流は、ＤＶ、虐待などがない限り、基本的には定期的におこなっていく方向で考えられた方が良いと考えます。

以上のことから、協議離婚の手続きとして離婚公正証書を作成されることをお勧めします。

秋田県の公証役場