三重県の公証役場（離婚公正証書）

協議離婚における養育費、財産分与、離婚 住宅ローン、婚姻費用の清算・借金の負担など、夫婦間で決めた大事な約束は、強制執行が可能となる離婚公正証書にしておくことが安心であると、法律の専門家から言われています。

三重県内では次の５箇所の公証役場があり、これらの公証役場で離婚公正証書をつくることができます。

〔三重県の公証役場〕

四日市合同公証役場　四日市市朝日町1-9千賀ビル2階　電話059-353-3394

津合同公証役場　津市丸之内養正町7-3山田ビル　電話059-228-9373

松阪合同公証役場　松阪市南町178-5　電話0598-23-7883

上野公証役場　伊賀市上野丸之内丸ビル3階　電話0595-23-6549

伊勢公証役場　伊勢市岩淵2-5-1三銀日生ビル5階　電話0596-28-6506

公正証書をつくりたいけれども、何から始めていったら良いのか分からない、ということがあります。

ご依頼をいただきますと、離婚公正証書の意義、契約する離婚条件の仕組み、その他ご提案できることを、お客さまに丁寧に説明させていただきます。

そのうえで、お客さまのご希望を詳しくお伺いして、離婚公正証書の原案を作成させていただきます。

インターネットからの情報だけでは、誤解を招くような情報も数多くありますので、十分ではありません。

何よりも、お客さまご自身の状況にぴったりとマッチした詳しい情報というものは見付かりません。

そのようなときには、離婚契約に詳しい専門事務所へご相談されることが必要かと考えます。

船橋離婚相談室は、これまで多くのご夫婦の離婚公正証書、離婚協議書の作成に携わってきております。

その経験とノウハウを、お客さまのお役に立てたいと考えております。

［三重県の公正証書サポート］

協議離婚は、離婚する夫婦からの協議離婚届が役所へ提出、受理されることにより成立します。

この協議離婚届けには、本人の署名、証人の署名、未成年である子の親権者の指定が必要となります。

このほかに、離婚に付随して必要となる手続きとして、婚姻時の氏をそのまま継続して使用する場合の届け、社会保険の手続きなどがあります。

協議離婚の届けには、離婚の条件としての財産分与、養育費、面会交流については必要ありません。そのため、離婚協議で決める養育費などの約束を口頭だけで済ませてしまっているケースが多くあります。

そして、離婚してから養育費の負担についての約束が曖昧になってしまい、家庭裁判所における調停を利用して離婚した後で養育費を決めていくこともあります。

ＤＶなどが離婚原因となっているときでは、協議離婚のときでも、当事者間による話し合いが難しいことから調停で決めることが必要なケースがあります。

そのような特段の理由がないときには、協議離婚において重要な条件面に関しては、協議離婚届け前までに決めておくことが一般的です。

離婚協議で決めた大切な離婚条件については、近くの公証役場で、離婚公正証書にしておくと安心です。公正証書にしておけば、一定の金銭の支払いに関しての執行証書となるからです。

執行証書は、確定判決、和解・調停調書などと同じように強い効力のある証書であり、公正証書に定められている金銭支払いが不履行となったときに、相手の財産差し押さえなどの強制執行ができます。

これが公正証書ではない離婚協議書によって支払い約束していても、支払いが滞ったからといって直ぐに強制執行を行なうことはできません。まず、裁判所で支払いに関しての判決を得なければなりません。

このようなことから、執行証書となる公正証書は、手続き上で有利なものになります。裁判により争うことになれば、訴訟手続きを委任する弁護士に対する報酬などの費用が負担になってしまい、果たして裁判すべきであるか否かを迷うことにもなります。

それが、あらかじめ取り決めのときに執行証書にしておけば、裁判判決と同等の執行力がすでに備わっていますので、裁判をおこなうことなく強制執行によって相手方に対して預貯金、給与への財産差し押さえを行なうことが可能になります。

離婚公正証書の作成には少し費用（数万円程度）が必要となりますが、高い信用力のある証書を公証役場で作成するという安心感と、いざというときには裁判しなくとも強制執行ができるという効用は大きいです。

このような理由から、離婚専門家の間では、養育費や財産分与などの取り決めがある協議離婚では離婚公正証書を作成しておくことが良いと言われます。

三重県の公証役場