石川県の公証役場｜離婚公正証書の作成

協議離婚における話し合いで決めた養育費、慰謝料、財産分与、離婚 住宅ローン、婚姻費用・借金の清算の約束については、公証役場で、公正証書にしておかれると安心です。

簡単な離婚協議書で大丈夫な場合もありますが、離婚後に一定の金銭支払いがあるときは、万一金銭支払いが遅滞したときに強制執行できる公正証書で契約しておく方が安全性が高くなります。

このため、養育費、財産分与、離婚慰謝料など、離婚後における金銭給付がある協議離婚では公正証書による離婚契約が行われてます。

石川県内にある次の公証役場で、離婚公正証書を作成することができます。

〔石川県の公証役場〕

金沢合同公証役場　石川県金沢市武蔵町6-1レジデンス第２武蔵１階

電話076-263-4355

七尾公証役場　石川県七尾市藤橋町戌部26-1トウアイビル102

電話0767-52-6508

小松公証役場　石川県小松市日の出町1-126ソレアード2階　電話0761-22-0831

インターネット情報で広まったこともあるでしょうが、協議離婚において、公正証書が利用されることが良く知られています。

船橋離婚相談室へ協議離婚についてご相談になられる方からも「公正証書をつくりたいのですが・・」というお話をお伺いすることが少なくありません。

ただ、公正証書とか、公証役場という言葉は、あまり一般には馴染みのない言葉です。

そのため、実際に公正証書が有用であると知っても、ご自分の場合にどうなのだろう？どうするのだろう？と迷われてしまいます。

公正証書の作成は誰でも公証役場へ申込をすれば作成できます。公正証書は離婚契約書になります。

そのため、どのように離婚契約を結ぶことが良いのか、十分に検討して、夫婦間で決めることが必要になります。

折角に公正証書を作成するのに、あいまいな内容で作成しては、効果も期待できません。

確かな効力を持たせられる公正証書を作成されたい方は、専門家のサポートをご利用されることもお考えいただいてはいかがでしょうか？

（石川県の公正証書サポート）

協議離婚は、所定の様式による協議離婚届けの役所への提出と受理により成立します。付随する婚姻時の姓の使用に関する届けなどもありますが、離婚自体の手続きは至ってシンプルです。

離婚の条件に関しては、未成年である子のあるとき、すべての子について親権者を指定することだけが離婚届のときに必要になります。

そのほかの、財産分与、養育費、面会交流など離婚条件については、役所へ届け出すべき事項となっていません。

そのため、離婚協議での離婚条件も口頭確認だけ済んでいることが多くあり、離婚した後になってから実際の養育費の金額負担などが問題となることも起きています。

離婚後にも家庭裁判所に養育費についての調停を申し立てることはできますが、できるだけ離婚協議で養育費などの条件を決めておき、それらの離婚条件を離婚公正証書にしておくことが望ましいと考えます。

養育費などの支払いに関してを公正証書にしておけば、一定の条件を満たすことで執行証書となります。執行証書は、裁判の確定判決、和解・調停調書などと同様に、金銭に関する約束が不履行になったときは、強制執行することができます。

通常の契約書（離婚協議書など）で約束をした場合と比べると、裁判を経ることなく財産差し押さえなどの強制執行ができるため、たいへん有利です。

養育費の滞納について裁判を起こすことになると、弁護士への報酬などの費用負担が大きくかかり、回収すべき金額と比べながら、裁判するか判断しなければなりません。

しかし、執行証書としての公正証書には判決と同等の執行力が備わっておりますので、裁判を経ることなく強制執行によって支払義務者に対しての財産差し押さえが可能になります。

公正証書の作成には数万円の範囲内で費用がかかります。ただ、裁判を起こす費用より大幅に低廉であって、裁判に要する長い期間も必要ありません。

また、公正証書には高い証明力が備わることもあり、養育費を支払う側としては、約束を守らなくてはならない気持ちが強くなって、滞納が起きずらくなる効用もあります。

こうしたことから、法律専門家からは、協議離婚のときに養育費や財産分与などにかかる約束がある場合は、離婚公正証書を作成することが望ましいと言われているのです。

石川県の公証役場