奈良県の公証役場（離婚公正証書）

公証役場において、離婚協議での合意内容（養育費、慰謝料、財産分与、離婚 住宅ローン、借金の支払い、婚姻費用の清算金など）について、離婚公正証書にすることができます。

離婚の公正証書は、夫婦間での離婚に関しての契約書になります。

公正証書は、強制執行の機能を持つことが特長です。

強制執行できる公正証書は、離婚給付（財産分与、慰謝料、養育費など）のある協議離婚の契約において利用されます。

奈良県内には、つぎの２箇所の公証役場があります。どちらの公証役場でも作成できます。

＜奈良県の公証役場＞

奈良合同公証役場　奈良市内侍原町6奈良県林業会館3階　電話0742-22-2966

高田公証役場　大和高田市大字大中98小川ビル2階　電話0745-22-7166

お子様のあるご夫婦が協議離婚されるとき、親権とあわせて養育費の支払などが決まります。

養育費については、毎月の支払金額、支払日、支払方法、支払い完了時期、特別の学費（高校、大学等の入学金など）、医療費（大きな怪我、病気など）について、取り決めます。

この取り決めが口約束のままであると、時間の経過によって約束の内容が段々と曖昧になってしまいます。

そのため、法律の専門家からは、離婚時に書面での契約をしておくことが勧められています。

特に養育費のある離婚では、養育費が長期間の支払になることから、安全性の高い公正証書による契約が必要であるとされています。

公正証書は普段では聞きなれないものですが、離婚時などにおける養育費の支払契約には効力を発揮することになります。

この公正証書契約について、契約条件をしっかり固めてから、納得して安心できる作成手続きをされたいという場合には、専門家のサポートを受けることが何よりも効果的です。

もちろん、ご自身だけでも公正証書を作成することは簡単です。手続き自体は誰にでも行なうことができます。また、ひな型はインターネットにも見られます。

しかし、公正証書の作成では、何よりも契約の中身が重要になります。ひな型どおりでご自分の希望する契約内容の公正証書ができるとは限りません。

そのため、契約内容のアドバイスからチェックまでを受けられる専門家サポートによって公正証書を作成される方も多くいらっしゃいます。

船橋離婚相談室の公正証書作成サポートは、全国対応です。重要な公正証書の契約にあたり、ご不安があったり、じっくり契約内容を固めたい、という方はお気軽にご相談ください。

［奈良県の公正証書サポート］

協議離婚の手続きは、離婚する夫婦からの所定様式の協議離婚届が役所へ提出され、これが受理されることにより成立します。この協議離婚届けには、本人の署名、証人の署名、夫婦間の未成年である子の親権者の指定が必要となります。

このほか、離婚に付随して必要となる手続きとして、婚姻時の氏をそのまま継続して使用する場合の届け、社会保険の手続きなどがあります。

離婚協議で話し合われる離婚の条件となる財産分与、養育費、面会交流については、役所への届けの必要はありません。

そのため、養育費などの約束が口頭だけで済んでしまっていることが多くあります。

そして、離婚してから養育費の負担についての約束が曖昧になってしまい支払いが継続しないことから、家庭裁判所における調停を利用して離婚後に養育費を決めていくこともあります。

離婚の原因がＤＶなどによるときには、協議離婚であっても当事者間による話し合いが難しいことから、家庭裁判所における調停で決めることが必要なケースがあります。

そのような特段の理由がないときには、協議離婚において重要な条件面に関しては、協議離婚届け前までに決めておくことが一般的です。そして、決めた離婚条件は書面にして確認しましょう。できれば、公正証書にしておくと安心です。

公正証書の作成には費用が必要となりますが、信用力の高い証書を公証役場で作成するという安心感と、いざというときには裁判を経ずして強制執行ができるという公正証書の効用は大きなものがあります。

このような理由から、養育費や財産分与などの取り決めがある協議離婚では、離婚公正証書を作成しておくことが良いと言われます。

奈良県の公証役場