成田市からの離婚相談・離婚協議書

協議離婚は、離婚にかかる大切な条件について、夫婦で話し合って決めることになります。

財産分与、慰謝料、養育費、離婚 住宅ローン、借金・婚姻費用の清算など、離婚での条件を、夫婦協議で決めます。財産と子どもに関することの二つに、大きく分けることができます。

これらは、夫婦関係を解消するときに、決めておくことが必要とされている項目になります。

夫婦で決めたことは、離婚協議書、離婚公正証書にすることを、法律専門家は勧めます。

離婚のときに協議で双方が「合意」したつもりになっていても、行き違いがあったりすれば、離婚後になってから請求が起こるなど、トラブルになることが心配されます。

離婚後も条件に合意ができていなければ、財産分与は離婚後から２年間、離婚慰謝料は離婚後から３年間はそれぞれ請求できます。

そのため、離婚時に合意した大事な条件については、離婚協議書にしておくことが大切です。そうしますと、離婚してからも離婚時の約束が記録に残りますので、お互いに安心できます。

心配であったり、分からなくて不安なことがあっても、それを正確に調べることは大変です。離婚協議を進めていく過程で、離婚条件についての仕組み、考え方について確かめたいとき、専門家へ確認することが早くて安心です。

離婚協議書の作成サポートでは、専門家に確認、相談をしながら離婚協議をすすめ、専門家のチェック、アドバイスを受けて、確かなかたちの離婚協議書を完成させることができます。

はじめは不安があっても、実際に始めてみると、相談サポートを利用しながら、少しずつでも前へ進めていくことができます。

これまでにも、電話、メール等によるスピィーディーなサポートによって、多くの方に安心できる離婚協議書を作成いただいています。

離婚契約は、離婚届までに行われる事が多く、夫婦としての最終契約になります。

契約後には離婚が成立しますので、あとで離婚契約を変更することは、相手の同意が得られない限り、原則として出来なくなります。（養育費における事情変更等は除きます。）

そのため、離婚時の契約は、慎重に進めることが求められます。一時的な感情や、あきらめの気持ちで大事な離婚条件を決めてしまっては、将来になって後悔することになります。

このとき、双方の知識格差が結果（離婚条件）につながることもあるため、あらかじめ、専門家へご相談されることが有効になります。

また、夫婦間の合意事項を離婚協議書などの契約書にする際に、個人で作成を行われる方もありますが、専門家へ依頼される方も多くいらっしゃいます。それは、専門家の持つ知識、経験は一般個人の方とは全く違うためです。

「大事な契約は安全に行いたい」とは、誰もが考えることになります。そのようなときは、早めに専門家へご相談をされることをお勧めします。

しっかりと準備をすることが、確実に結果へつながります。

もし、あなたが、納得いく離婚契約を結びたいとお考えでしたら、船橋離婚相談室にご相談してみてください。

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