離婚公正証書をつくる高知県の公証役場

公証役場では、協議離婚の際に夫婦で取り決めた離婚条件（養育費、慰謝料、離婚 住宅ローン、借金、婚姻費用の清算など）について、離婚公正証書に作成することができます。

執行認諾文言のある公正証書は、契約に定める金銭の支払に滞納が生じたとき、裁判することなく支払い義務者の財産に対して強制執行できる効力があります。

このような公正証書の仕組みを生かして、養育費などの約束がある協議離婚では、公正証書が多く利用されているところになっています。

高知県内には2つの公証役場があり、どちらの役場でも公正証書を作成することができます。

≪高知県の公証役場≫

高知合同公証役場　高知市本町1-1-3朝日生命高知本町ビル3階　電話088-823-8601

中村公証役場　四万十市中村大橋通6-3-7第一とらやビル4階　電話0880-34-1728

お子様のあるご夫婦が離婚されるときは、ご夫婦間の協議で、養育費について取り決めされます。

インターネット情報の普及により、養育費のある協議離婚では、履行の安全面から公正証書契約が利用されていることが広く知られています。

ただ、公正証書を作成するためには夫婦の合意が前提となること、必要書類の準備があることを理解されていない方もあります。

このためか、よく分からないままに先に離婚届けをしてしまうことも多いようです。

しかし、離婚後になって公正証書の作成に取り掛かることになると、当事者間での条件協議が上手く進まないことも少なくないようです。

そのため、当離婚相談室では、できるだけ離婚届の前までに離婚公正証書を作成されておくことをお勧めしています。

また、公正証書による契約は、金銭支払いに関して強い効力を備えられますが、一度契約した内容を後になってから変更することは容易にできません。養育費に関する事情変更を別にすれば、原則として、契約者間で変更する旨の合意がない限り契約条件は変更できません。

離婚後になって公正証書契約の内容に納得できないが何とかならないか、とのご相談を受けることもありますが、そのような方は公正証書の作成時にしっかりと契約内容を確認されていない状況にあったことがお話しの内容から見受けられます。

離婚契約には、離婚後の経済生活に大きく関係する条件も含まれます。そのため、安心して離婚後の生活を送れるように、公正証書の作成は慎重に行うことが必要になります。

船橋離婚相談室は、離婚、相続など家事分野を専門とした行政書士事務所です。

特に協議離婚に関する契約サポートに実績があり、これまで多数の離婚協議書、離婚公正証書を作成してきています。

離婚契約は、離婚条件の取り決め方が各ご夫婦によって様々なかたちをとり、公正証書契約にする過程でも公証役場の対応が統一的なものではないため、なかなか難しい面もあります。

ご利用者の方が希望している条件を、いかにして実現の安全性を高めていくか、また将来のトラブルを回避できるようにするかに腐心することになります。

そのような場面では、これまでの契約事例が参考になることが多くあります。ご利用者様へのアドバイスにも役立つことにもなります。

離婚契約を扱う行政書士事務所は多数ありますが、その中においても、専門性と実績の水準において、船橋離婚相談室は全国トップレベルであると自負してます。

離婚契約を公正証書にされようとお考えであれば、お気軽にお問合せください。

協議離婚は、協議離婚届を市町村役場に行ない受理されることで成立します。未成年の子がある場合は、全ての子について親権者を指定しなければなりません。

しかし、そのほかの離婚条件（財産分与、養育費、面会交流など）については、届け出すべき事項になっていません。

そのためか、離婚協議で決める離婚条件について、口頭の約束で済ませているケースが多くあります。

その結果として、離婚した後になってから離婚条件の約束が曖昧となってしまい、家庭裁判所で調停を利用して養育費を決めていくことも出てきます。

配偶者との間にＤＶなどがあって離婚となっている場合は、協議離婚でも当事者間による話し合いが難しい状況にありますので、家庭裁判所で決めることが良いケースがあります。

そのような事情がない場合であれば、協議離婚における重要な条件面に関しては、協議離婚届けまでに決めておくことが良いでしょう。

そして、離婚条件は、離婚公正証書にしておくと安心です。

公正証書であれば、一定の要件を満たすことで執行証書となるからです。執行証書は、確定判決、和解調書などと同等に効力の認められたものであり、一定の金銭支払いに関する約束が不履行になったときに、財産の差し押さえなど強制執行をすることができます。

公正証書を作成するには費用も必要ですが、後になってから裁判する費用よりも安いうえ、裁判の時間もかかりません。

このような事情があるので、離婚の専門家は、養育費や財産分与などについて約束する協議離婚では離婚公正証書を作成しておくことを勧めています。

高知県の公証役場