佐賀県内にある公証役場所在地｜公正証書

調停、判決による離婚と違い、協議離婚では、基本的な仕組みとして必ずしも家庭裁判所が関与しないことから、離婚条件を記した公的書面が作成されません。

そのため、協議離婚において取り決めがされた時は、離婚公正証書が作成されています。

夫婦間の離婚協議で決めた離婚条件（財産分与、慰謝料、養育費、面会交流、離婚 住宅ローン、婚姻費用の清算、借金など）については、公正証書にしておくと安心です。佐賀県内にある各公証役場で離婚公正証書が作成できます。

佐賀県内の公証役場は次のとおりです。どちらの公証役場でも公正証書を作成できます。

＜佐賀県の公証役場：離婚公正証書＞

佐賀合同公証役場　佐賀市駅前中央1-5-10朝日生命駅前ビル7階　電話0952-22-4387

唐津公証役場　唐津市東城内17-29唐津商工共済ビル2階　電話0955-72-1083

養育費、財産分与、慰謝料の支払いを約束する協議離婚では、公正証書による離婚契約が結ばれています。

とくに公正証書で契約しなくとも構わないのですが、離婚後の金銭給付があるときには、約束したとおりに支払いが履行されるよう、信頼性の高い公正証書が利用されています。

個人の方ですと公正証書になじみがないため、大事な離婚契約を、うまく公正証書として作成することが大変になる場合もあります。

そのようなときは、離婚専門家に条件の定め方に関してのポイントを、相談確認しながら、公正証書の作成準備を進めていくことが安心できる方法になります。

離婚契約は、離婚後における生活の経済基盤を固めるものになります。そのため、お互いに納得した条件によって書面で確認しておくことが重要なのです。

離婚時の約束が守られないと、離婚後の生活がたいへん不安定になることが心配されます。

そのためにも、離婚時の契約については、しっかりとした契約書を、できれば公正証書により作成しておくと安心できます。

船橋離婚相談室では、公正証書、離婚協議書に関して、これまでの多数の作成実績があります。お一人でご不安のある場合には、佐賀県のお客様も、お気軽にご相談ください。

公正証書は、日本全国約300箇所にある公証役場で、法務大臣から任命された公証人によって作成される公文書です。裁判のときには証拠として採用される、信用、証明力のある文書になります。時に、債務弁済契約や金銭消費貸借契約など、お金に関する契約において利用されています。

このような公正証書は、一定の金銭支払をおこなうことの定めがされていて、その支払義務者が定められた支払を怠ったときには債権者から強制執行を受けることを受諾する約束（強制執行認諾条項）をしたときに、執行証書となります。

「執行証書」は、裁判判決、和解調書、調停調書などと同様に、支払い約束が守られなかったときに支払い義務者の財産差し押さえなど強制執行ができます。

一般の契約書（離婚協議書）によって養育費の取り決めをしても有効であるのですが、私文書としての契約書では執行証書としての機能がないため、支払いが滞納したときに直ぐに強制執行はできません。

裁判により判決を得ることが必要になります。そして、そのために裁判するにあたり、弁護士報酬などの裁判費用がかかるうえに、判決を得るまでの長い時間も必要になります。

一方、執行証書となる公正証書で養育費の約束をしておけば、いざというときに強制執行ができることになるのです。

離婚公正証書を作成するときには、支払義務者も強制執行されることを予定しているわけではありません。誰だって、自分の財産を差し押さえられることなど絶対に望んでいません。それよりも、強制執行にならないように公正証書で約した内容を順守して養育費を支払い続ける、というところに離婚公正証書の大きな意義があると言えます。

離婚公正証書には、養育費に関するほかの離婚条件ほかについても記載しておくことができます。法律的に有効な内容に限りますが、決めたことを書くことができます。特に、面会交流は、養育費の支払いと表裏一体的なところがあります。ですから、養育費の履行を考えて、面会交流も実施するように決めておくことが良いと考えます。

子にとっても、面会交流によって父母の両方から愛情を受けられることになり、精神面における成長にも良い影響を及ぼします。やはり、未成熟子への面会交流は、ＤＶ、虐待などが無ければ行なっていった方が良いと考えます。

以上のとおり、協議離婚での離婚条件については、できるだけ離婚公正証書を作成されることをお勧めいたします。

佐賀県の公証役場