京都府の公証役場｜離婚公正証書

協議離婚においても公正証書が利用されることが、広く知られています。ネットで情報が容易に入るからでしょう。

船橋離婚相談室にも「公正証書をつくりたいのですが、どうしたらいいのですか・・」というご質問をお伺いすることが少なくありません。

「公正証書が良い」ということまでは分かっていても、公正証書の作成手続き、それ以前の離婚契約の条件の定め方については、十分に理解がされていないようです。

誰でもはじめての離婚であり、普段の生活で法律などに縁がなければ、離婚の現実に向かい合ったときに、どのように判断して良いのか迷ってしまうのが自然のことです。

一方で分かっているつもりの方でも、実は不十分な知識であったり、全く勘違いをされていることが多く見られます。知らないことに気付かないのは、これも仕方のないことです。

しかし、公正証書契約にするということは、その契約内容に責任を負うことになります。契約した後になってから、よく知らなかったと言っても、どうにもなりません。ですが、離婚後にあるご相談には、離婚時における理解や夫婦間の取り決めが不十分であったことが原因となるものが少なくないのです。

離婚時の契約は、将来に渡る重要な約束事を決めることになります。そのときにした契約は、お互いに守っていかなければなりません。

船橋離婚相談室では、離婚契約の前に、分からないことについて十分に確認・相談しながら、専門家のチェックを受けた離婚条件を、公正証書契約とするサポートを行ってきています。

多少の費用は余分にかかってしまいます。財布には痛いかもしれませんが、養育費など大きな金額に関する大事な契約になりますので、安心して納得できる契約とすることが大事なことになると考えます。

なお、配偶者の不倫問題にかかる整理のための不倫 示談書、夫婦間の誓約書の作成、相談も受付けています。

もし、協議離婚の準備をすすめられていて、公正証書についてお悩みのことがありましたら、あなたのお役に立てるかもしれませんので、お気軽にお電話・メールでご連絡ください。

［京都府の離婚公正証書］

公証役場は、日本全国の約300箇所にあります。公証役場では、法務大臣から任命された裁判官等出身の公証人が、公務員として公正証書を作成します。公正証書は、信用、証明力の高い公文書と認められます。公正証書は、特に債務弁済契約、金銭消費貸借契約など、金銭に関する契約で利用されます。

そのほかの大きな理由としては、公正証書において一定の金銭にかかる支払いについての定めがあり、その金銭を支払義務者が定めた通りに支払わなかった場合には強制執行を受諾するとの約束（強制執行認諾条項）をしたときには、その公正証書は「執行証書」というものになります。

執行証書とは、裁判所が出す確定判決、調停・和解調書などのように、「債務名義」と言われるものの一つです。もし、約定どおりに金銭の支払がおこなわれなかった場合には、その義務者の財産（預貯金、給与など）について差し押さえ（強制執行）することが認められます。強制執行は、裁判所から支払い命令をだす制度であり、とても強力です。

このように、裁判をしないで強制執行ができる機能が公正証書に備えられています。また、公正証書は、公務員の立場として公証人が作成する公文書であるため、裁判で証拠としても採用されるほど高い証明力が備わっています。

これが一般の契約書（離婚協議書）では強制執行が直ぐには認められません。離婚協議書によって養育費の約定をしても、執行証書としての機能がないため、支払いが履行されないときは、裁判所に申し立てをして確定判決を得てからでないと、強制執行が認められせん。

裁判には費用と時間がかかりますので、滞納金等を回収する方法としては、スピードに欠け、効率よくない面もあります。しかし、執行証書となる公正証書で養育費の取り決めをしておけば、いざというときに強制執行ができることになるのです。

誰しも、自分の財産が差し押さえになることは、望むものではありません。そのような事態は何とか避けたいものです。むしろ、養育費を支払う側が、強制執行という事態にならないよう約定どおり養育費の支払いを継続していくところに離婚公正証書の最大の効用があると言えます。

離婚公正証書には、養育費だけでなく、面会交流、財産分与、離婚 住宅ローン、借金返済、婚姻費用の清算などの離婚条件についても記載できます。

面会交流は、養育費の支払いと表裏一体の関係にあると言われます。これは、養育費が支払われるから面会交流を実施する、面会交流が実施されるから養育費を支払う、というような関係です。

法律的には、養育費と面会交流に関係を認めていませんが、現実的な対応として、養育費の取り決めを行なうときには、面会交流についても合わせて決めておくと良いと思います。

面会交流が継続して実施されることで、父母からの愛情、教育を子も受けられることになり、子の精神面での成長に好影響を与えることになります。未成熟子への面会交流は、ＤＶ、虐待などがない限り、基本的には定期的におこなっていく方向で考えられた方が良いと考えます。

養育費が必要になる協議離婚では、離婚公正証書の作成を検討されることをお勧めします。

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