宮崎県内にある公証役場｜離婚公正証書

協議離婚で決めた養育費、慰謝料、財産分与、離婚 住宅ローン、婚姻費用清算、借金の返済などの離婚条件は、離婚給付契約公正証書にしておくと安心です。

その理由は、執行認諾文言のある公正証書で契約しておくと、金銭支払が履行されないときに裁判をしなくとも、強制執行の手続ができるからです。

このような公正証書による契約は、金銭支払いの安全性が高くなります。

宮崎県内の公証役場は、つぎの４か所になります。

[宮崎県内の公証役場]

宮崎合同公証役場　宮崎市別府町2-5コスモ別府ビル2階　電話0985-28-3038

延岡公証役場　延岡市中町2-1-7ジブラルタ生命延岡ビル5階　電話0982-21-1339

都城公証役場　都城市前田町15街区10-1　電話0986-22-1804

日南公証役場　日南市戸高1-3-1　電話0987-23-5430

養育費、財産分与、慰謝料の支払いを約束する協議離婚では、公正証書による離婚契約が結ばれています。

とくに公正証書で契約しなくとも構わないのですが、離婚後の離婚給付があるときには、約束したとおりに履行されるよう信頼の高い公正証書が利用されます。

個人の方ですと、公正証書になじみがないため、上手く大事な離婚契約を公正証書にまとめることが難しいことがあります。

そのようなときは、離婚の専門家に、条件の定め方に関してのポイントを相談、確認しながら、公正証書の作成準備を進めていくことが安心です。

離婚契約は、離婚してからの経済基盤を固めるものであり、きちんとお互いに納得した条件によって書面で確認しておくことが極めて重要になると考えます。

そうすることによって、離婚後に安心して、それぞれの新生活を始めることができるのです。

船橋離婚相談室には、公正証書、離婚協議書の作成に関して、これまでの実績が多数あります。そのような事例の中から、あなたに役立てる情報があるかもしれません。お一人でご不安のある場合には、お気軽にサポートをご利用ください。

［宮崎県の公正証書サポート］

公証役場は、日本全国の約300箇所にあり、法務大臣から任命された裁判官等出身の公証人がいます。公証人がつくる公正証書は、信用、証明力の高い公文書です。

公正証書は、債務弁済契約、金銭消費貸借契約など、金銭に関する契約で利用されることが多いです。理由として、公正証書において、一定の金銭にかかる支払いについての定めがあり、その金銭を支払義務者が定めた通りに支払いしなかったときには強制執行されることを受諾するとの約束（強制執行認諾条項）をしたときには、その公正証書は「執行証書」になります。

執行証書とは、確定判決、調停調書、和解調書などと同様に、「債務名義」と言われるものの一つです。もし、約束した条件による金銭支払が順守されなかったときには、その義務者の財産について差し押さえ（強制執行）をすることが認められます。強制執行は、国が認めて裁判所で運用している制度であり、たいへんに強力なものです。

裁判せずに強制執行できるのは、公正証書に備えられる大きな効力の一つです。また、公正証書は、公務員の立場としての公証人が作成する公文書であることから、裁判のときに証拠として採用されるほどの高い証明力が備わっています。

当然のことですが、一般の契約書では強制執行が認められません。つまり、離婚協議書を作成することで養育費の支払いについて約束しても、執行証書としての権限がないため、もしも約束どおりに養育費の支払いが行われなかったときには、裁判所に申し立てをして確定判決を得てからでないと、強制執行が認められせん。

裁判には多額の費用と時間がかかります。そのため、滞納金等を回収する方法としては、効率のよくないこともあるのです。

しかし、執行証書となる公正証書で養育費の取り決めをしておけば、いざというときに強制執行ができることになるのです。もちろん、離婚公正証書を作成するときから強制執行を予定している訳ではありません。誰でも、自分の財産が差し押さえになることは、望むものではありません。そのような事態は何とか避けたいものです。

むしろ、養育費を支払う側が、強制執行という事態にならないように約束を順守して養育費の支払いを継続していくところに離婚公正証書の最大の効用があるのです。

離婚公正証書には、養育費だけではなく、面会交流や財産分与などの重要な離婚についての取り決めも記載できます。面会交流は、養育費の支払いと表裏一体であると言われます。そのため、養育費の取り決めを行なうときには、面会交流についても取り決めしておくことが良いと考えます。

子にとっても、面会交流の継続により、父母からの愛情、教育を受けられることになり、精神面での成長に好影響を及ぼします。未成熟子への面会交流は、ＤＶ、虐待などがない限り、基本的には定期的におこなっていく方向で考えられた方が良いと考えます。

以上のことから、協議離婚の手続きとして、離婚公正証書の作成を良く検討されることをお勧めします。

＜宮崎県の公証役場＞