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大阪府の公証役場｜離婚公正証書の作成
離婚契約案の作成、公正証書作成の各サポートをしています。
あなたの離婚契約公正証書について、離婚契約専門の行政書士が丁寧にサポートします。
※当サイトは公証役場とは関係ありません。公証役場、公正証書に関しての手続きは、それぞれの公証役場までご確認ねがいます。
大阪府の公証役場
協議離婚における離婚条件を夫婦が決めたときには、大事な離婚条件を、書面化することが大切です。
そのことにより、離婚後において、離婚条件についてトラブルになることを予防することができます。
養育費の支払いなど、総額で高額となるような金銭支払に関しての約束があるときは、公正証書にしておかれると安心です。
要件を満たした公正証書では、金銭支払が約束したとおりに履行されないとき、裁判を経ずして支払義務者の給与、預金に対する差し押さえ等の強制執行が可能になります。
大阪府には、公正証書を作成することのできる公証役場が11か所にあります。
＜大阪府にある公証役場＞
梅田公証役場 大阪市北区芝田2-7-18オーエックス梅田ビル新館3階 電話06-6376-4335
本町公証役場 大阪市中央区安土町3-4-10京阪神安土町ビル3階 電話06-6271-6265
平野町公証役場 大阪市中央区平野町2-1-2沢の鶴ビル2階 電話06-6231-8587
江戸堀公証役場 大阪市西区江戸堀1-10-8パシフィックマークス肥後橋5階 電話06-6443-9489
難波公証役場 大阪市浪速区難波中1-10-4南海野村ビル6階 電話06-6633-3598
上六公証役場 大阪市天王寺区東高津町11-9上本町ビル4階 電話06-6763-3648
枚方公証役場 枚方市大垣内町2-16-12サクセスビル5階 電話072-841-2325
堺合同公証役場 堺市堺区北瓦町2-4-18りそな堺東ビル4階 電話072-233-1412
岸和田公証役場 岸和田市宮本町2-29ライフエイトビル3階 電話072-422-3295
高槻公証役場 高槻市芥川町1-15-18ミドリ芥川ビル2階 電話072-681-8500
東大阪公証役場 東大阪市永和1-11-10東大阪商工会議所3階 電話06-6725-3882
協議離婚での公正証書
協議離婚のとき、公正証書が利用されています。
なぜ、公正証書なのでしょうか？
協議離婚は、家庭裁判所の関与する調停離婚、裁判離婚とは異なります。夫婦間での離婚条件の合意事項については、何もしなくては公的書類が作成されません。夫婦双方が合意したうえで離婚協議書又は公正証書を作成しなければ、書面の作成すらおこなわれないのです。
そのため、特に養育費など金銭支払がある協議離婚の際には、離婚してから約束が着実に履行されるように公正証書による離婚契約が結ばれることがあります。
公正証書で契約すると、養育費など一定の金銭支払いに関する約束については、公正証書が執行証書となります。執行証書は、裁判判決と同等の執行力を備えています。
このようなことから、協議離婚で公正証書が利用されているのですが、詳しい内容については下記のリンクページをお読みください。
専門家のサポートで公正証書を作成できます
インターネットでも情報が容易に得られるからでしょうか、協議離婚においても公正証書が利用されることが、よく知られています。
船橋離婚相談室へのご相談にも「離婚の公正証書をつくりたいのですが、どうしたら・・」というお話をお伺いすることが少なくありません。
公正証書の作成手続きは、公証役場へ聞けば教えてくれます。申し込み手続きは簡単です。
ただ、公証役場では、どのような条件について契約をした方が良いとか、条件の取り決め方法についてアドバイスはしてくれません。
そのため、公正証書を作成するときには、事前に契約条件を夫婦間で取り決めておかなければなりません。そのときに取り決めた内容が、そのまま公正証書の契約となるのです。
公正証書でおこなった離婚契約は、離婚後にもお互いに守っていかなくてはなりません。そのような大事な契約となるのです。
ですから、公正証書契約をする際には、慎重に契約内容をよく理解して、納得してからでなければ、将来になって後悔することにもなりかねません。
あなたの大切な離婚契約を、最後まで丁寧にサポートさせていただきます。
もし、協議離婚の準備をされていて公正証書についてお悩みのことがありましたら、あなたのお役に立てるかもしれませんので、お気軽にお電話・メールでご相談ください。
［大阪の公正証書作成サポート］
ご利用者さまアンケート・離婚公正証書等
離婚公正証書の作成をされた後に離婚されているサポートご利用者様の感想などを、こちらにご紹介させていただきます。
サポートをご利用される方のほとんどが契約の重要性に対して高い認識をお持ちの方々です。そのため、契約案の作成にたいへん真摯に取り組まれて、相手配偶者ともしっかり確認・調整作業をおこないます。
ご利用者様によっては途中で紆余曲折のあることもありますが、最終的には納得された形での公正証書に仕上がることとなり、安心して協議離婚を成立されています。時間と手間はかかりますが、その分、将来への安心につながることになるものと考えます。
※本掲載にご本人様からのご承諾をいただいております。
『これから子どもと安心して人生を歩んでいくために、わたしには「確かな契約書」が必要でした。』
公正証書・離婚協議書などのサポート
離婚の話し合いで、養育費のほかに慰謝料、財産分与、離婚 住宅ローン、借金、婚姻費用の清算など、離婚の条件について取り決めます。これら離婚条件については、公正証書（離婚協議書）にしておくことが大切です。
船橋離婚相談室では、離婚公正証書、離婚協議書などの作成支援をしております。どの様なケースで公正証書、協議書を作成するのかなど、お気軽にご相談ください。
配偶者の不倫問題にかかる夫婦間の誓約書、不倫 示談書の作成、相談も受け付けています。
事務所までお越しになれなくても、メールと電話により、しっかりとサポートさせていただけますので、大阪にお住まいのお客さまにおかれましても、安心してご利用いただけます。お気軽にお電話ください。
各サポートの詳しい内容
公正証書の原案作成｜大阪府の離婚公正証書
公証役場へ公正証書の作成を申し込みますと、その内容を役場で公正証書に作成します。
そのため、今の不安な気持ちのままで公証役場へ申込みされても、その内容どおりの公正証書ができあがることになります。それでは不安が消えることになりません。
そこで、公証役場への申込み手続前に、あなたが公正証書としたい離婚契約の内容について相談したり、条件面のチェックをおこない、契約の原案を作成するサポートプランをご用意しています。
すでに契約案ができていると、そこから公証役場への申し込みもスムーズに進みます。公証役場への申し込み後も、ご心配なことがありましたら、ご相談に対応します。
サポートのご利用料金
公証役場へ提出できる契約原案の作成 〔２か月間のサポート保証〕 | ４万３０００円 （アンケートご協力者様：４万１５００円） |
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【サポートの内容】
- 離婚公正証書の作成に係るご相談（何回でも大丈夫です）
- 契約原案の作成
【ご利用いただける方】
- 協議離婚のための公正証書作成をお考えの方
- 電話、メールにより、ご連絡が取れる方
- 公証役場へのお申込みを、ご自身でおこなうことができる方
- お申込み契約時に、料金をお支払いただける方
【ご利用のメリット】
- 公証役場へ申し込む準備や手続きを、安心して進めることができます。
- 公正証書の仕組み、メリットなど、基本的なことについて知ることができます。
- 養育費、財産分与など、離婚契約の条件の決め方について確認できます。
- 公正証書とする契約の漏れ、抜けなどを専門家の目でチェックすることができます。
- そのまま公証役場へ提出できる原案を専門家が作成します。
【ご注意事項】
- ご依頼者様に代わって配偶者の方と交渉することは致しかねます。
- 公証役場への公正証書作成のお申し込みは、ご依頼者様にしていただきます。（手続きの方法などにつきましては、ご説明させていただきます）
【お申込み方法】
- お電話、メールにて、お申込みいただけます。
- サポート内容に関してご質問がありましたら、いつでもご照会ください。
「PayPal」でのクレジットカード決済がご利用できます
世界中で利用されている安心の「PayPal」により、あなたの PC、スマホ からクレジットカードで利用料金をお支払いただけます。
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協議離婚での離婚公正証書｜養育費の支払い
離婚公正証書は、日本全国の約300箇所にある公証役場で作成することができます。どこの公証役場でも、公正証書をつくれます。ただ、後で述べる強制執行までのことを考えると、近くの公証役場で作成されるのが便利です。
公証役場で離婚公正証書をつくられる方の理由は様々です。離婚の区切りをしっかりと公証役場において行ないたい、という方もいらっしゃいます。ですが、多くの方は、離婚協議で約束した離婚給付などについて公正証書にしておきたい、との理由により離婚公正証書をつくられます。
離婚給付が予定どおりに守られないと困ったことになります。そのため、約束した内容についてを公正証書にしておくことで、約束が守られることを期待するのです。
なぜなら、公正証書は、一定の金銭支払いについての約束をして、その約束が履行されなかったときには強制執行（財産の差し押さえ）されても異議がないという文言（強制執行認諾文言といいます）も一緒に入れておくと、「執行証書」と呼ばれるものになります。
そうすると、もし公正証書で約定した金銭の支払いを怠ったときには、裁判することなく、支払義務者に対して財産差し押さえなどの強制執行をすることが可能になります。
強制執行をするときも一定の手続きを裁判所に対して行う必要があります。それでも、いちいち裁判を起こして勝訴判決をとってから次に強制執行をするよりも、早く進みます。
このことが公正証書の大きなメリットとなって、特に養育費などの長い期間にわたる支払いの約束が行われるときには、公正証書が利用されることになります。
協議離婚においては、大事な離婚条件について十分な話し合いがおこなわれないまま離婚となっていることが現実にあります。とにかく早くに離婚をしたい、後のことはそのときに決めていけばよい、ということも気持ちとしては理解できます。
ただ、大切なことは出来るだけ協議離婚届け前までに決めておくことが望ましいです。離婚後になってからですと、それぞれで新しい生活を始めていますので、話し合いを持つ時間、機会をつくるだけでも、結構な負担となります。
そうしたことから、協議で一度決めた事については、後戻りのないように離婚協議書にしておきます。もちろん、離婚公正証書にしておけば越したことはありません。
口約束だけでは誰でも心配になるものです。少しぐらいの時間と手間がかかっても、きちんと書面にして整理しておくことが大切になります。
大阪府の公証役場
大阪府の公証役場・離婚公正証書
離婚相談の船橋離婚相談室
はじめてのことなら、知らなくても当たり前です。
離婚協議書・公正証書のサポートなど、離婚相談は、こちらまでお電話ください。
※調停、夫婦間の紛争に関してのご質問には、対応しておりません。
「サポートに関するお問合わせ、お気軽に、お電話ください。」
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
よくあるご質問
- 協議離婚の手続き、養育費は？
- 離婚協議書と離婚公正証書はどう違う？
- 離婚協議書は必要？
- 離婚協議書には何を書いておく？
- 離婚協議書の約束を破ったら？
大事な離婚の条件は、しっかり確認のうえ納得してから約束し、確かな契約書に作成しておくことが大切です。
船橋離婚相談室へのお問合せ
離婚相談（初回無料：面談30分、電話10分）お申込み
047-407-0991
お急ぎの離婚協議書（離婚公正証書）作成についてのご相談も受け付けます。
土・日も休まず、平日は夜１０時まで開いています。
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徒歩4分
047-407-0991
平日9時～22時(土日～17時)
まずはご連絡ください。
船橋駅から徒歩4分
ごあいさつ
代表者 塚 田 章
日本行政書士会連合会所属
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理ｶｳﾝｾﾗｰ
ごあいさつ
船橋離婚相談室の塚田です。
協議離婚を進められるご依頼者様のご不安が少しでも解消できるよう、離婚相談から離婚協議書の作成まで、しっかりと丁寧に協議離婚をサポートさせていただきます。
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なぜ「公正証書」に？
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協議離婚の離婚相談（メール・電話）・離婚協議書（離婚公正証書）の作成
＜全国どこでも対応＞
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