甲府市の離婚協議書の作成サポート

協議離婚の専門事務所として、主に離婚協議書（離婚公正証書）、示談書等の作成をおこなっています。

離婚協議での取り決め事項についてご相談を受けながら、離婚協議書の完成までを、サポートさせていただいています。

今はメールなどの通信手段がありますので、各地から離婚協議書の作成依頼を頂戴しております。

長期間に及ぶ支払いとなる、養育費、住宅ローンの支払いなどは、細かい条件についてまで、具体的に定めておくことが大切になります。

お客さまからは具体的なご要望を詳しくお伺いして、その内容について、わたくしが離婚協議書のかたちにしていく共同作業となります。

メールまたは電話により連絡をさせていただくうち、お客さまのお考えが伝わって分かるようになります。

そのとき、私はお客さまが知っておくと良い法律面の知識を説明させていただきます。そうすることで、知らなかったことの不安が解消されて、相手との協議における解決策を見出していかれます。

ご依頼された方が、納得いただいた離婚協議書（公正証書）で離婚されることで、わたくしも安堵します。

甲府市にお住まいで協議離婚を進められるあなたも、お気軽に船橋離婚相談室をご利用ください。

メール、電話連絡による離婚協議書の作成実績は多くあり、甲府市のあなたへも離婚協議書の完成まで、しっかり丁寧にサポートさせていただきます。

〔甲府市の離婚協議書（公正証書）〕

協議離婚手続の各サポート

日本での離婚の約９割は、協議離婚となっています。協議離婚は、法律上の手続きが簡単であることもあって、多くの夫婦に選ばれています。

協議離婚においては、財産分与、離婚 住宅ローン、借金、婚姻費用清算、慰謝料、養育費などの条件を夫婦が話し合いで決めたとき、その内容を、離婚協議書（又は公正証書）にして確認しておくことを、離婚の専門家からは勧められています。

協議離婚は、子があれば親権者を指定して、協議離婚届を役所へ提出することで成立しますので、法律で離婚協議書の作成を義務付けられているわけではありません。

ただ、離婚する際の話合いで夫婦が合意できているつもりになっていても、何かの行き違いがあれば、協議離婚してから金銭の請求が起こるなど、トラブルになることも心配されます。

それは、財産分与は離婚後２年間、慰謝料は離婚後３年間、それぞれ請求可能だからです。

また、離婚協議書の作成は、離婚の条件についての話し合いにおいても有効です。書面にして話し合うことによって、全体の条件が具体的に固まっていくことがメリットとしてあります。

なお、夫婦に子供がいて養育費の支払いが必要になるときは、離婚協議書を公正証書として作成しておくことが、法律の専門家からは勧められます。それは、公正証書にしておくことで、執行力を備える書面にすることができるためです。→公正証書の活用法

離婚協議書は、あなたの離婚契約として、離婚後の経済生活にも影響する大事な契約書です。

船橋離婚相談室では、協議離婚の専門事務所として、数多くの離婚協議書、公正証書の作成に携わってきています。甲府市で離婚協議書についてお考えでしたら、ご相談ください。

甲府市からのご依頼には、メール、電話にて、しっかり丁寧にサポートさせていただきます。

〔甲府市の離婚協議書・公正証書・離婚相談について〕