ケンカして離婚届に判を押した｜離婚相談４

離婚の届け出は、夫婦の双方がその届け出時に離婚することに合意していることが必要になります。離婚届けに署名して押印しても、後から気が変わった場合には、離婚届けをおこなう前であれば、離婚することを撤回できます。

ただし、離婚届の手続きは、役所に受理されてしまえば形式的に離婚が成立します。もし、離婚届が出されていないのであれば、本籍地の役所に対して、離婚届不受理の申し出をすれば、その後に離婚届が出されたとしても受理されません。

弊所へのご相談にもある話です。離婚協議は冷静におこなうことが良いことが分かっていても、どうしても感情が入ります。そのときに、離婚届に署名してしまうこともありうるのです。時に、それが直ぐに後悔を生むこともあります。

感情が理性を上回った状態では、有利に話し合いを進めることが難しくなります。

離婚協議では、夫婦間にある未成年の子の親権者指定のほかにも、養育費、面会交流、財産分与（住宅ローンの支払い、借金）、年金分割、離婚慰謝料などについて、夫婦で話し合って決めることになります。

法律のうえでは、財産分与、年金分割は離婚から２年以内、離婚慰謝料については離婚から３年以内であれば、それぞれ請求することができます。

しかし、一般的に、離婚のときまでに話し合って決めておくことが勧められています。それはなぜでしょうか？

弊所へも離婚後に話し合って離婚協議書又は公正証書をつくりたい、というご相談があります。でも、実際に取り組んでみると、なかなか思うように話し合いが進まないことが多いのです。離婚前であれば、お互いに離婚という目的に向かって話し合いをしていくことができます。

しかし、離婚のハードルを越えてしまうと、共通の目標がなくなってしまいます。そして、財産分与、離婚慰謝料にしても、「請求するだけ」の話し合いになってしまいます。つまり、一方には「支払うだけを決める話し合い」となりますので、当然のように意欲が湧くものではなく、なかなか話し合いが進展しないのです。

そうなると、家庭裁判所での調停、審判、または地方裁判所への慰謝料請求となります。多くの方は、裁判所というハードルをとても高く感じますので、前へ進めることが難しくなることがあります。

以上のようなこともあり、協議離婚されるのであれば、離婚前に話し合いをしておかれることをお勧めします。どうせ決めなければならないことであれば、夫婦であるうちにしておかれる方がお互いに良いのではないかと考えます。