公正証書のつくり方は？｜離婚相談13

離婚のときに作成される公正証書は離婚給付契約公正証書と言われるものです。離婚給付とは、財産分与（住宅ローンの支払いなども含む）や慰謝料のことであり、ひろくは養育費も含まれます。このような離婚給付は、受け取る側にとっては離婚後の生活のベースとなるものであり、約束がしっかりと守られることが重要になります。

一方の離婚給付の支払い側にとっても、約束の内容をはっきり具体的にしておくことによって、離婚後の追加請求などのトラブルを回避できます。

このようなことから、公正証書による契約は、当事者の双方にとってメリットがあることから、おおく利用されています。

公正証書の大きな特徴としては、離婚給付が約束したとおりに履行されなかったときに強制執行できることで、滞納金の回収が裁判を経ずしてもできるということがあります。裁判をしないことによって、回収経費と時間が有利なものとなります。この点が公正証書の利用されている理由となっています。

このような公正証書の特徴から、離婚契約であっても、離婚後の金銭給付がない場合には、公正証書にしなくとも離婚協議書で足りることが考えられます。離婚協議書でも、当事者の契約として有効なものとなり、トラブルが生じたときにも離婚時の合意事項が書面で残っている安心感があります。

公正証書の作成は、公証役場へ申し込むことで作成に着手されます。その場で、すぐに公正証書が作成されるわけではありません。公正証書とする契約内容を整理して、公証人にしっかりと伝えることになります。

さらに、公正証書の内容を証する資料などをあわせて公証人へ提出します。そうすることによって、公証人が公正証書の作成準備に入ります。この公正証書ができあがれば、あとは夫婦で公証役場へ出向いていき、公証人の面前で公正証書を作成することになり、公正証書が完成します。

離婚給付の債権者側には公正証書正本、債務者側には公正証書謄本が、それぞれ交付されます。このことによって、一連の公正証書の作成手続きが完了します。

なお、公正証書の作成には、離婚給付契約の内容が重要であることから、法律の専門家に公正証書の作成を依頼される方もいます。専門家の目を通して、公正証書の契約書を作成することができる安心感があります。

離婚までに日程に余裕がない場合には、公正証書の作成に要する期間も見越して、早めに着手をしていくことも大切になります。期間に余裕がないと、離婚協議の詰めの段階で甘さが出てくる心配もあります。後悔しないで納得できる離婚契約とするよう慎重に準備を進めていくことが必要です。